2020年7月26日（日本時間）、モーリシャス沖で日本の大型貨物船が座礁して重油が流出した事故、私が購読している海外メディアでは、かなり大きな扱いです。しかし、日本のメディアでの報道は「なぜ？」と疑問が持たれるほど小さい感じがします。そこで、世界でどのように報道が拡大していったか確認してみました。なお本記事は、note記事の下書きを兼ねています。
Google検索で日付を指定して検索してみると、座礁から数日間に見られた報道は、現地ローカルメディア、海運業界メディアなどに限定されていたようです。「ようです」というのは、多くは私がちゃんと読めない言語だからです。
8月6日、燃料油が流出しはじめると、世界のメディアでの報道が少しずつ見られるようになります。
8月7日、フランスのブランド新聞「ル・モンド」に記事が現れました。フランスでは、かなり大きな社会的反応があったようす。
8月8日、世界の大手メディアが続々と報道し始めました。ニューヨーク・タイムズなど。内容は、美しい海に座礁船から黒い油が流れ出しているようすを上空から撮った写真、環境への影響、モーリシャス政府の環境非常事態宣言など、非常に似通っています。おそらく、ロイターはじめ通信社から提供を受けた記事なのでしょう。これは、世界のどこでもメディアの普通です。世界のあらゆる場所に特派員を常駐させ、あらゆるテーマを取材しつづけられるメディア企業はありません。こちら、本家ロイター記事。
以後、数多くの報道が続いています。日本以外では。
とはいえ、この日以来、日本でもポツポツと報道が現れはじめました。たとえばNHK（記事・Web Archive）。
私が愛読している東京新聞電子版（紙の新聞のフォーマット）でも、間違っても第一面にデカデカと出るわけではなく、第二社会面や国際面にチラホラ。数多くのニュースがある中で「これを特に」と言えない事情があることくらいは想像つきますが、それにしても「このニュースがモーリシャス沖の日本船の原油流出事故より優先されるべきなのかなあ？」という疑問を抑えきれません。8月14日、15日、16日は記事ゼロ。
Webでニュースチェックしている人には伝わっているのでしょうか？ どうも、それも期待できなさそう。国際ニュースとして掲載されてはいるのですが、扱いが慎ましすぎる印象です。
本日8月16日夕方、「東京新聞 TOKYO Web」のトップページには、この重油流出事故のニュースそのものが見当たりません（PDF）。ただし国際ニュースとしては、さすがに取り上げられています（PDF）。
今、紙の新聞を買ったり図書館で読んだりして比較する余裕がなく残念ですが、他紙も似たりよったりではないかと思われます。朝日新聞の「Asahi.com」では、一応はトップページに存在します。ただ、意識して読もうとしないと気づかない感（PDF）。
良い意味で異色を放っているのは、NHKです。
8月16日夕方、「NHK NEWS WEB」のトップページに、気づかない人の方が多そうな配置ながら、ピックアップニュースとして写真が掲載されています（PDF）。さらに国際ニュースを見ると、目立ちませんが、記事はあることはあります（PDF）。
この記事は、8月16日17時台のアクセスランキング５位でした。
「読まれるべき記事が読まれるようにしたい」というNHKの中の方々の思い、それに応える読者さんたちの思い。嬉しいじゃないですか。ただ、NHKニュースが情報源の中心になっている方々に、どの程度届いているのか。TV持ってない歴37年目の私には分かりません。
世界的な関心は、当初よりは若干下がってきた感もありますが、かなり注目されているニュースです。
こちら米国の CNN International トップページ、8月16日夕方。
国際記事のコーナーではありますが、やはり目先の大統領選挙と関係する半分内政のような記事が大きく取り上げられています。しかし、そういった記事のすぐそばに、この重油流出事故のニュースが現れます。「これオオゴトなんだから、関心を持ってもらわなきゃ」という「中の人」の思いが透けて見えるようです。
こちらBBC。国際ニュースではなく一般ニュースの中ですが、少しスクロールすると出現します。目を引く写真つきで。
これだけの国際的大事件、しかも「日本が世界の世間様にご迷惑をおかけしまして」という事件でありながら、なぜ日本ではこんなに報道されないのか。不思議です。
当事者である商船三井は、ごく当たり前と考えられる対応をしています。
・当社運航船 座礁および油濁発生の件（2018年8月7日）
・WAKASHIO 座礁および油濁発生の件（その2） 2020年08月11日
座礁した船の状況、行っている重油除去作業が説明されており、末尾に用語解説があります。
責任範囲を明確にするために用いられる業界用語に対して、「責任逃れか」といったクレームでも殺到したのでしょうか。いずれにしても「素人さんが読むのだ」ということを意識したプレスリリース。その点では好感度大です。「記者会見で用語解説した」という記述があるところから、ふだん、記者向けにそのような配慮をしている様子も伺えます。
プレスリリースは、その後も続いています。
・WAKASHIO 座礁および油濁発生の件（その3）2020年8月13日
・WAKASHIO 座礁および油濁発生の件（その4）2020年8月16日
必要な情報開示は行い、新型コロナのせいで活動が制約されている中で、出来ることはやっている印象を受けます。ただ、国家賠償といった事態に発展する可能性はあるでしょうね。
いずれにしても、日本の大メディア各社から「商船三井を守らなくては」といった意図を見出すのは、難しいように思えます。すると、「何か差し障りがあるわけではないのに報道されない」ということになります。
日本の報道が少ない理由は、今のところは謎
もちろん、「他にも報じるべき事件事故がたくさんあるから」という理由は大いに考えられます。戦後75周年、戦争を知る方々の高齢化を考えると、とにかく風化させないことが大切。というわけで、8月に入ると、日本の多くのメディアが終戦記念日モードへと舵を切り、直接知る世代に取材した記事、忘れられかけている史実に光を当てた記事を多数掲載しています。それはそれで、必要かつ重要なことです。
しかしその事情は、世界のどこでも同じです。8月4日にレバノンで大爆発事故が起こり、その直後は、国際ニュースの半分くらい（体感）が、この爆発事故に関する報道でした。でも世界のメディアは、たった2日後に始まった座礁船からの重油流出も、それなりの重みをもって報道しています。
日本、何が違うんでしょうか。
謎です。
Google検索で日付を指定して検索してみると、座礁から数日間に見られた報道は、現地ローカルメディア、海運業界メディアなどに限定されていたようです。「ようです」というのは、多くは私がちゃんと読めない言語だからです。
8月6日、燃料油が流出しはじめると、世界のメディアでの報道が少しずつ見られるようになります。
8月7日、フランスのブランド新聞「ル・モンド」に記事が現れました。フランスでは、かなり大きな社会的反応があったようす。
8月8日、世界の大手メディアが続々と報道し始めました。ニューヨーク・タイムズなど。内容は、美しい海に座礁船から黒い油が流れ出しているようすを上空から撮った写真、環境への影響、モーリシャス政府の環境非常事態宣言など、非常に似通っています。おそらく、ロイターはじめ通信社から提供を受けた記事なのでしょう。これは、世界のどこでもメディアの普通です。世界のあらゆる場所に特派員を常駐させ、あらゆるテーマを取材しつづけられるメディア企業はありません。こちら、本家ロイター記事。
以後、数多くの報道が続いています。日本以外では。
とはいえ、この日以来、日本でもポツポツと報道が現れはじめました。たとえばNHK（記事・Web Archive）。
なんともいえない他人事感が気になりますけれども、とにかく報道は現れました。しかし、扱いが小さいんですよね。商船三井運航の貨物船 モーリシャス沖で座礁 大量の油流出2020年8月8日 12時30分7月下旬、日本の海運大手、商船三井が運航する貨物船が、インド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、現場の衛星画像から、周辺に大量の油が流れ出ていることがわかりました。商船三井は、関係当局と連携して対応するとしています。
私が愛読している東京新聞電子版（紙の新聞のフォーマット）でも、間違っても第一面にデカデカと出るわけではなく、第二社会面や国際面にチラホラ。数多くのニュースがある中で「これを特に」と言えない事情があることくらいは想像つきますが、それにしても「このニュースがモーリシャス沖の日本船の原油流出事故より優先されるべきなのかなあ？」という疑問を抑えきれません。8月14日、15日、16日は記事ゼロ。
Webでニュースチェックしている人には伝わっているのでしょうか？ どうも、それも期待できなさそう。国際ニュースとして掲載されてはいるのですが、扱いが慎ましすぎる印象です。
本日8月16日夕方、「東京新聞 TOKYO Web」のトップページには、この重油流出事故のニュースそのものが見当たりません（PDF）。ただし国際ニュースとしては、さすがに取り上げられています（PDF）。
今、紙の新聞を買ったり図書館で読んだりして比較する余裕がなく残念ですが、他紙も似たりよったりではないかと思われます。朝日新聞の「Asahi.com」では、一応はトップページに存在します。ただ、意識して読もうとしないと気づかない感（PDF）。
良い意味で異色を放っているのは、NHKです。
8月16日夕方、「NHK NEWS WEB」のトップページに、気づかない人の方が多そうな配置ながら、ピックアップニュースとして写真が掲載されています（PDF）。さらに国際ニュースを見ると、目立ちませんが、記事はあることはあります（PDF）。
この記事は、8月16日17時台のアクセスランキング５位でした。
世界的な関心は、当初よりは若干下がってきた感もありますが、かなり注目されているニュースです。
こちら米国の CNN International トップページ、8月16日夕方。
国際記事のコーナーではありますが、やはり目先の大統領選挙と関係する半分内政のような記事が大きく取り上げられています。しかし、そういった記事のすぐそばに、この重油流出事故のニュースが現れます。「これオオゴトなんだから、関心を持ってもらわなきゃ」という「中の人」の思いが透けて見えるようです。
こちらBBC。国際ニュースではなく一般ニュースの中ですが、少しスクロールすると出現します。目を引く写真つきで。
当事者である商船三井は、ごく当たり前と考えられる対応をしています。
・当社運航船 座礁および油濁発生の件（2018年8月7日）
（筆者注：座礁した「わかしお」は）日本時間7月26日(日)にモーリシャス島沖で座礁により船体が損傷し、救助作業中の8月6日(木)に燃料油が流出しました。これにより現場海域・地域に甚大な影響を及ぼしています。
当社は座礁事故発生後より社長をトップとする海難対策本部を立ち上げ、日本およびモーリシャスをはじめとする関係当局と連携して対応しています。また、現地への早期要員派遣を含め準備しています。当社は、引き続き船主や関係者と協力し、早期の事態解決に向けて全力で取り組みます。
・WAKASHIO 座礁および油濁発生の件（その2） 2020年08月11日
座礁した船の状況、行っている重油除去作業が説明されており、末尾に用語解説があります。
（ご参考）お問い合わせを多くいただいている「船主」「運航」の意味について、以下の通り記者会見より抜粋し補足します。船主とは、「本船を建造、所有し、乗組員を乗船させ、荷物を運べる状態にする。それにより、運航者である用船者（商船三井）に提供している」用船者とは、「一定期間、船主(長鋪汽船)から船を借り、荷物を付けて輸送する。『運航』とは船を実際に動かしているのではなく、『どこの港へ行ってください』などのお願い、指令をすることを指す」
責任範囲を明確にするために用いられる業界用語に対して、「責任逃れか」といったクレームでも殺到したのでしょうか。いずれにしても「素人さんが読むのだ」ということを意識したプレスリリース。その点では好感度大です。「記者会見で用語解説した」という記述があるところから、ふだん、記者向けにそのような配慮をしている様子も伺えます。
プレスリリースは、その後も続いています。
・WAKASHIO 座礁および油濁発生の件（その3）2020年8月13日
・WAKASHIO 座礁および油濁発生の件（その4）2020年8月16日
必要な情報開示は行い、新型コロナのせいで活動が制約されている中で、出来ることはやっている印象を受けます。ただ、国家賠償といった事態に発展する可能性はあるでしょうね。
いずれにしても、日本の大メディア各社から「商船三井を守らなくては」といった意図を見出すのは、難しいように思えます。すると、「何か差し障りがあるわけではないのに報道されない」ということになります。
日本の報道が少ない理由は、今のところは謎
もちろん、「他にも報じるべき事件事故がたくさんあるから」という理由は大いに考えられます。戦後75周年、戦争を知る方々の高齢化を考えると、とにかく風化させないことが大切。というわけで、8月に入ると、日本の多くのメディアが終戦記念日モードへと舵を切り、直接知る世代に取材した記事、忘れられかけている史実に光を当てた記事を多数掲載しています。それはそれで、必要かつ重要なことです。
しかしその事情は、世界のどこでも同じです。8月4日にレバノンで大爆発事故が起こり、その直後は、国際ニュースの半分くらい（体感）が、この爆発事故に関する報道でした。でも世界のメディアは、たった2日後に始まった座礁船からの重油流出も、それなりの重みをもって報道しています。
日本、何が違うんでしょうか。
謎です。
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