この日のお昼近く、私は持病の定期フォローアップのため通院しておりました。
異常がまったくなく、通院が予想外に早く終わったため、こちらの記者会見に駆けつけることができました。
13:00スタートでしたが、ちょっと遅れました。
あ、そういえば、お昼ごはん食べてなかったんだ、この日。

1310着席
●小久保哲郎弁護士
　就学援助等への影響の調査を説明。
　係数を変えていない自治体が多い。22自治体で影響。
　波及効果、当初から懸念されていたとおり非常に大きい。

●稲葉剛さん（NPOもやい）
　生保基準引き下げ。
　ちょうど1年前の2013.8.1に第一弾、今年4月1日に第二弾、来年4月1日に第三弾。

　影響、もちろん生保世帯の方々の生活に響く。
　たとえば今年は冷夏と予想されていたが、酷暑。
　高齢者、障害者がエアコンを使えない。
　費用かかる。でも使わないと健康、生命に影響が及ぶ。
　このこと取材してほしい。

　生保基準＝ナショナル・ミニマム。
　国の国民への約束。これ以下の生活はさせない。
　それを引き下げるということの問題。

　就学支援。
　中野区では影響。批判を受けて経過措置として支援制度を新設。
　でも一時的な経過措置。

　生保基準の引き下げ、貧困世帯の子どもたちへの影響。
　子どもの貧困対策法と矛盾。

　審査請求、訴訟、国に貧困を拡大させないための取り組みとしても評価できるのでは。
　そういう視点からも取材してほしい。

●竹下弁護士（争訟ネット）
　
　1.　生保基準引き下げの根拠が誤り。裁判の中で明らかにされつつある。
　　　厚労省の動き、不自然。
　　　今年6月、介護保険改悪。根拠に問題があることを国会答弁で政府も認める。
　　　しかし改悪は既定路線として強行された。

　2.　生活扶助だけではなく住宅扶助、冬季加算なども引き下げ。
　　　厚労省は国民生活をどうしようとしているのかという危機感。
　　　争訟ネット、全国の審査請求や行政訴訟をつないでいる。
　　　意義あると思う。

　3.　厚労省、高齢者を始めとする生活保護世帯の生活実態から目をそらしている。
　　　実態を見させるための試みでもある。

●質疑

幹事社　非課税基準との関係？　子どもへの影響？

稲葉　非課税基準が最も影響。今年は生保基準に連動させないということに。
　　　来年以後はわからない。
　　　就学援助、多数の子どもが対象。影響大きい。

遠藤（毎日新聞）
　　　県名も上がっていない県は？　訴訟しない？

司会　秋田、沖縄など。一切やらないというわけではない。
　　　動きとして上がってきていないということ。

遠藤　「見送る」とされていないところは現在不明ということ？

司会　Yes

遠藤　時期？

司会・稲葉　年はまたがない方針。でも年明けもありうる。

遠藤　今、28都道府県で検討。
　　　原告220人（？）。どう受け止めているか。

司会　1万人審査請求、その2%以上が訴訟。1000人以上を目指す。小さくない。

竹下　老齢加算のとき、全国審査請求。6000人？くらい。
　　　提訴？人。
　　　その高齢者たちと接点を持った。
　　　裁判は、相当の勇気をもたないと決断できない。
　　　審査請求も「こんなことしたら、次から福祉事務所でいじめられるかも」。
　　　それほどの警戒心、恐怖心をもちながら、
　　　それでもこの人数が裁判に自分の声をと決断。
　　　非常に大きなことだと思う。


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