みわよしこのなんでもブログ : 安倍晋三

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ライター・みわよしこのブログ。猫話、料理の話、車椅子での日常悲喜こもごも、時には真面目な記事も。アフィリエイトの実験場として割り切り、テーマは限定しません。


安倍晋三

[雑感]病気で体調の悪い首相は、退陣しなくてはならないのか?

本日2020年8月28日、安倍晋三首相が辞意を表明したとのことです。理由は、病気による体調不良とのこと。自民党内部でも世の中でも、特段の疑問は示されていません。当然と受け止められています。
 でも私、「あれっ?」と思ったんです。それって当然?
 (本記事はnote記事の下書きを兼ねています)

  • 「わけあり」職業人を排除しない流れ
 まだまだ不十分ですけど、日本は「わけあり」職業人を排除しない方向に進んできました。
 職業人の前提が「男性・健康・18歳~65歳くらい・独身または専業主婦の妻あり」というものであったことは、日本社会からじわじわとパワーを奪ってきました。
 報酬は、仕事そのものに対するだけではなく、その人に扶養されている家族の分まで支払うことになります。社会保険料も。本人が中高年になるころ、家を購入したり子どもが高校や大学に進学したり、そこに親の介護が発生したりします。やたらとお金が出ていく時期を支えるためには、年功序列の高給を支払うしかありません。長期安定雇用が「定年まで会社のモデルに沿って勤め上げれば、家も買えるし、子どもを大学に行かせられるし、老後は年金があるし(これは怪しくなってますが)」という暗黙の約束だった以上、簡単に「今のあなたは、仕事に対して高給すぎるから、出ていけ」と言うわけにはいきません。
 専業主婦の妻を前提にしていると、「妻が働いていて2馬力だから、夫が失職してもなんとかなるだろう」というわけにはいかないし、妻の収入や納税を当てにするわけにもいかないし。
 自公政権と雇用サイドの都合だけを考えても、「男性ではない」「健康ではない」「健常ではない」「出産したり育児したり介護したりする」「高齢」「家庭や家族に対する責任を負っている」といった”わけあり”の人々を職業人の世界から排除することは、メリットが全然なくデメリットだけです。
 どちらかといえば自公政権のもとで不利な扱いを受け、雇用される弱い立場にある人々にとっては、なおさらそうです。
  • 障害のある国会議員もいる
 現在の参議院には、重度障害を持つ2人の議員がいます。「れいわ新選組」の木村英子氏と舩後靖彦氏です。2人は、リクライニング車椅子に乗って介助を受けながら国会議員の役割を果たしています。木村氏の障害は固定したものですが、舩後氏は進行性疾患であるALSを患っています。2人は、「健康かつ健常」というわけではない”わけあり”議員ですが、そうであることが議員としての存在意義の一部をなしています。障害や病気を持つ人々を当事者が代表しているわけですから。
 地方議会でも国会でも、障害や病気を持っている議員が当然の存在になり増加していくこと自体は、問題にできないはずです。もしも問題なら、「妻が働いていて家事育児を担わなきゃ」「出産と育児をしながら仕事はやめない」という議員だってアウトですよね? いずれは「閣僚の1人か2人は障害者または病人」という状態が当然になるのではないかと思います。

  • 「病気だから辞めなくてはならない」ということはないはず
 私自身は、安倍首相を全然支持していません。そもそも、辞める辞めないは本人が決めることです。しかし、「病気で体調が悪いから辞めるのは当然」だとは思いません。
 治療を受けながら、苦痛を緩和しながら、首相の仕事を続ける選択肢はあったはずです。立って歩行したり椅子に座ったりするのが苦痛なのなら、苦痛を緩和できる車椅子で仕事すればいいじゃないですか。国会にはちょうど、木村英子さんや舩後さんという大先輩当事者がいます。相談したら、大喜びで器具選びのアドバイスを提供するのではないでしょうか。
 一国の首相が、車椅子のような補装具をフル活用して介助を受けながら職務を遂行する姿は、決してネガティブなものではなく、むしろ「日本の多様性尊重はタテマエではなく本気です!!」というポジティブなアピールになることでしょう。問題は職務の内容ですけど。

 安倍首相には、「病気と体調から辞めるのが当然」と言うメッセージを発してほしくなかったと思います。2014年、第二次安倍政権下で、日本は国連障害者権利条約の締結国となりました。病気があって体調が悪くても職務を継続しようとすることは、この条約のコンセプトにも適っています。実のところ、実行する気はなく、仕方なく締結した条約なのでしょうけど。

 ともあれ、安倍首相にはゆっくり休養していただきたいものです。
 そして今後の閣僚や国会議員には、「病気だから辞める」「障害者になったから辞める」という選択は本来はしなくて良いものであり、ご自分がそのような”わけあり”議員になったからこそ、日本のあちらこちらにいる”わけあり”の人々を代表できるのだと考えていただきたいものです。

緊急時に首相はゴルフをやめるべきか

熊本県での鶏インフルエンザ発生に際し、安部首相がプレイ中のゴルフを中断しなかったことが問題になっています。

菅氏「ゴルフやめる必要ない」 首相の鳥インフル対応で 2014年4月14日 12時24分

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、熊本県の鳥インフルエンザをめぐり、安倍晋三首相が13日に発生報告を受けた後もゴルフを続けたことについて問題はなかったとの認識を示した。「感染リスクが低く、総合的に判断した。途中でゴルフをやめる必要性は全くなかった」と強調した。
 同時に「熊本県と連携を取りながら、非常に迅速な対応ができている」と説明。「国民の皆さんに無用な不安を与えないようにすることも危機管理の一つだ」と述べた。
(共同)

正直なところ、なんでそんなことが問題になるのかと思います。私は安倍首相を全く支持していませんけれども。

国民感情を尊重して、言い換えればウケを狙ってゴルフを中断する必要なんて、まったくないと思います。
重要なのは、「必要な対処が行えているかどうか」「結果が悪い方向に向かっていないかどうか」ではないでしょうか?
「結果が悪い方向に向かっていないかどうか」は、現時点では何とも判断のしがたいことです。ただ、プロセスの妥当性や、一つ一つのポイントでの判断の正しさをどれだけ積み上げても、結果の正しさには結びつかないのが政治の世界ではないかと私は考えています。

「国民」感情・「庶民」感覚・「一般」通念といったものに、政治家が過度に縛られがちな日本の状況について、私はあまり良いことではないと思っています。「庶民」を理解しているポーズ、「一般」に配慮しているポーズをとるヒマとエネルギーあるんだったら、「ポーズ」ではなく首相の仕事に突っ込んでほしいと私は思うんですよ。そんなことで首相の仕事がおろそかになるんだったら、本末転倒です。

ただ、安部首相がヒマとエネルギーと数多くの方々のヒューマンリソースを、ご自分の考える「首相の仕事」に突っ込んで何をなさっているかに対しては、私はものすごーく批判的なのですけどね。 

生活保護:扶養義務に関する国会質疑(2014.3.20、参院予算委員会、辰巳孝太郎議員)

メモを兼ねて中継をツイートしていました。まとめておきます。

 本日10時25分ごろより、参院予算委員会において、生活保護の扶養強化について、辰巳孝太郎議員(共産党)が質疑を行うということです。メモを兼ねてツイッター中継します。

 (いや私、社会主義者でも共産主義者でもないし、政党としての共産党は全然好きじゃないんです。でも 生活保護問題について事実ベースのまっとうな質疑をしてくださる議員さんって、共産党、社民党、民主党の一部、みんなの党のごく一部、その他ごく少数、って感じですから)

(辰巳)貧困率が上がっている。格差拡大。1986年調査以来最悪。(グラフ提示)。子供の貧困率も上昇。小中学校、就学援助世帯、15.64%。過去最高。格差と貧困が拡大する中、最後のセーフティネット、生存権を保障するのが生活保護 。政府答弁「必要な人には確実に保護」。変わらない?

(安倍首相)頑張る人が報われる社会重要。でも人は病気などで生活が危機に陥ることある。生活保護必要。憲法25条に定められた生存権保障とともに自立を助長するのが生活保護制度。

(辰巳)根拠法は憲法25条、確認。ところがこの間、水際作戦が横行。北九州で餓死、北海道で凍死、京都で親子心中。扶養義務の扱いは? 

(田村厚労相)扶養は保護に優先。扶養能力があるのに扶養しないのは許されない。扶養手当を受けている人、資力のある人は扶養すべし。しないなら家裁の審判。そういう人に対して扶養義務を求めているのが改正生活保護法。

(辰巳)実際には、扶養の無理な人にも扶養が求められている。(ボード提示)大阪市の目安。手取り金額に対する金額を示したもの。生活保護基準以下の人、ワープアにまで親子きょうだいの扶養を要請する目安となっている。是正させるべきでは? 

(田村)扶養は保護に優先するが要件ではない。大阪市にも助言している。

(辰巳)この目安で何が起こるか。「ワープアの子どもにこんなものが届くなら、(親は)生保申請をやめる」。水際作戦と同じ。こういう目安がひとり歩きしたら、必要な人に保護とはならないのでは? 

(田村)さまざまな事情を考慮して、慎重を期するようにと指導している。

(辰巳)やめさせるとは言わないんですね。扶養義務を求める文書。昨年の臨時国会で大問題に。どういうふうに「さまざまな事情を考慮」? どういう人に扶養照会をする? しない? 

(田村)扶養照会が自立の助長を妨げる場合にはしない。

(辰巳)概要では「20年音信不通など明らかに無理な場合はしない」とされていた。しかし最近あった事例。幼少時に妻子へのDVの末離婚された父親に対する扶養照会。大阪市。35年音信不通。孫にあたる大学生にまで。

(田村)個別の事例まで把握していない。もしそういうことがあるのなら、適切に助言していくことになる。扶養は保護に優先するが要件ではない。扶養義務者でも扶養しないなら保護申請者は生活できない。その場合は保護をする。

(辰巳)そうではない事例が全国で発生している。扶養義務、海外では極めて限定的。高額所得者=高額納税者。それ以上の扶養は要求しない。日本の扶養義務は異常。やめるべきではないか。

(安倍)生活保護、困窮者の自立支援。支え手、納税者がいる。国民の理解大事。国民の常識、家族の支えあい大事。難しいならば国が支援する制度。実際には音信不通であったり、きょうだい、おじおい、付き合いがないこともある。そういうところはしっかりと、要援護者等でも確認すると説明。法の精神にのっとり、適切に運用すること大事。

(辰巳)答えになってない。支えあい、出来る人は既にやってる。日本の捕捉率の低さは異常。15%くらい。ヨーロッパでは80%に達するところも。憲法25条の精神、魂を運用に入れるべし 。
 
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「生活保護リアル(Kindle版)」
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「ソフト・エッジ」
(中嶋震氏との共著 2013.3 丸善ライブラリー)


「組込みエンジニアのためのハードウェア入門」
(共著 2009.10 技術評論社)

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