みわよしこのなんでもブログ

 2020年8月26日の東京新聞（紙フォーマットの電子版）朝刊から、独断と偏見で4記事をピックアップ。なお、本記事はnote記事の下書きを兼ねています。

• 「廃炉ビジネス」　地元企業　参入進まず（第4面）

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2020年7月26日（日本時間）、モーリシャス沖で日本の大型貨物船が座礁して重油が流出した事故、私が購読している海外メディアでは、かなり大きな扱いです。しかし、日本のメディアでの報道は「なぜ？」と疑問が持たれるほど小さい感じがします。そこで、世界でどのように報道が拡大していったか確認してみました。なお本記事は、note記事の下書きを兼ねています。

　Google検索で日付を指定して検索してみると、座礁から数日間に見られた報道は、現地ローカルメディア、海運業界メディアなどに限定されていたようです。「ようです」というのは、多くは私がちゃんと読めない言語だからです。

　8月6日、燃料油が流出しはじめると、世界のメディアでの報道が少しずつ見られるようになります。

　8月7日、フランスのブランド新聞「ル・モンド」に記事が現れました。フランスでは、かなり大きな社会的反応があったようす。

　8月8日、世界の大手メディアが続々と報道し始めました。ニューヨーク・タイムズなど。内容は、美しい海に座礁船から黒い油が流れ出しているようすを上空から撮った写真、環境への影響、モーリシャス政府の環境非常事態宣言など、非常に似通っています。おそらく、ロイターはじめ通信社から提供を受けた記事なのでしょう。これは、世界のどこでもメディアの普通です。世界のあらゆる場所に特派員を常駐させ、あらゆるテーマを取材しつづけられるメディア企業はありません。こちら、本家ロイター記事。

　以後、数多くの報道が続いています。日本以外では。



　とはいえ、この日以来、日本でもポツポツと報道が現れはじめました。たとえばNHK（記事・Web Archive）。

商船三井運航の貨物船 モーリシャス沖で座礁 大量の油流出

　2020年8月8日 12時30分

7月下旬、日本の海運大手、商船三井が運航する貨物船が、インド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、現場の衛星画像から、周辺に大量の油が流れ出ていることがわかりました。商船三井は、関係当局と連携して対応するとしています。

　なんともいえない他人事感が気になりますけれども、とにかく報道は現れました。しかし、扱いが小さいんですよね。

　私が愛読している東京新聞電子版（紙の新聞のフォーマット）でも、間違っても第一面にデカデカと出るわけではなく、第二社会面や国際面にチラホラ。数多くのニュースがある中で「これを特に」と言えない事情があることくらいは想像つきますが、それにしても「このニュースがモーリシャス沖の日本船の原油流出事故より優先されるべきなのかなあ？」という疑問を抑えきれません。8月14日、15日、16日は記事ゼロ。

　Webでニュースチェックしている人には伝わっているのでしょうか？　どうも、それも期待できなさそう。国際ニュースとして掲載されてはいるのですが、扱いが慎ましすぎる印象です。

　本日8月16日夕方、「東京新聞 TOKYO Web」のトップページには、この重油流出事故のニュースそのものが見当たりません（PDF）。ただし国際ニュースとしては、さすがに取り上げられています（PDF）。


　今、紙の新聞を買ったり図書館で読んだりして比較する余裕がなく残念ですが、他紙も似たりよったりではないかと思われます。朝日新聞の「Asahi.com」では、一応はトップページに存在します。ただ、意識して読もうとしないと気づかない感（PDF）。

　良い意味で異色を放っているのは、NHKです。
　8月16日夕方、「NHK NEWS WEB」のトップページに、気づかない人の方が多そうな配置ながら、ピックアップニュースとして写真が掲載されています（PDF）。さらに国際ニュースを見ると、目立ちませんが、記事はあることはあります（PDF）。
　この記事は、8月16日17時台のアクセスランキング５位でした。
　「読まれるべき記事が読まれるようにしたい」というNHKの中の方々の思い、それに応える読者さんたちの思い。嬉しいじゃないですか。ただ、NHKニュースが情報源の中心になっている方々に、どの程度届いているのか。TV持ってない歴37年目の私には分かりません。

　世界的な関心は、当初よりは若干下がってきた感もありますが、かなり注目されているニュースです。

　こちら米国の CNN International トップページ、8月16日夕方。
　国際記事のコーナーではありますが、やはり目先の大統領選挙と関係する半分内政のような記事が大きく取り上げられています。しかし、そういった記事のすぐそばに、この重油流出事故のニュースが現れます。「これオオゴトなんだから、関心を持ってもらわなきゃ」という「中の人」の思いが透けて見えるようです。


　こちらBBC。国際ニュースではなく一般ニュースの中ですが、少しスクロールすると出現します。目を引く写真つきで。

　これだけの国際的大事件、しかも「日本が世界の世間様にご迷惑をおかけしまして」という事件でありながら、なぜ日本ではこんなに報道されないのか。不思議です。

　当事者である商船三井は、ごく当たり前と考えられる対応をしています。

・当社運航船　座礁および油濁発生の件（2018年8月7日）

（筆者注：座礁した「わかしお」は）日本時間7月26日(日)にモーリシャス島沖で座礁により船体が損傷し、救助作業中の8月6日(木)に燃料油が流出しました。これにより現場海域・地域に甚大な影響を及ぼしています。

　当社は座礁事故発生後より社長をトップとする海難対策本部を立ち上げ、日本およびモーリシャスをはじめとする関係当局と連携して対応しています。また、現地への早期要員派遣を含め準備しています。当社は、引き続き船主や関係者と協力し、早期の事態解決に向けて全力で取り組みます。

・WAKASHIO 座礁および油濁発生の件（その2）　2020年08月11日

　座礁した船の状況、行っている重油除去作業が説明されており、末尾に用語解説があります。

（ご参考）

お問い合わせを多くいただいている「船主」「運航」の意味について、以下の通り記者会見より抜粋し補足します。

船主とは、「本船を建造、所有し、乗組員を乗船させ、荷物を運べる状態にする。それにより、運航者である用船者（商船三井）に提供している」

用船者とは、「一定期間、船主(長鋪汽船)から船を借り、荷物を付けて輸送する。『運航』とは船を実際に動かしているのではなく、『どこの港へ行ってください』などのお願い、指令をすることを指す」

　責任範囲を明確にするために用いられる業界用語に対して、「責任逃れか」といったクレームでも殺到したのでしょうか。いずれにしても「素人さんが読むのだ」ということを意識したプレスリリース。その点では好感度大です。「記者会見で用語解説した」という記述があるところから、ふだん、記者向けにそのような配慮をしている様子も伺えます。

　プレスリリースは、その後も続いています。

・WAKASHIO 座礁および油濁発生の件（その3）2020年8月13日
・WAKASHIO 座礁および油濁発生の件（その4）2020年8月16日

　必要な情報開示は行い、新型コロナのせいで活動が制約されている中で、出来ることはやっている印象を受けます。ただ、国家賠償といった事態に発展する可能性はあるでしょうね。
　いずれにしても、日本の大メディア各社から「商船三井を守らなくては」といった意図を見出すのは、難しいように思えます。すると、「何か差し障りがあるわけではないのに報道されない」ということになります。

日本の報道が少ない理由は、今のところは謎

　もちろん、「他にも報じるべき事件事故がたくさんあるから」という理由は大いに考えられます。戦後75周年、戦争を知る方々の高齢化を考えると、とにかく風化させないことが大切。というわけで、8月に入ると、日本の多くのメディアが終戦記念日モードへと舵を切り、直接知る世代に取材した記事、忘れられかけている史実に光を当てた記事を多数掲載しています。それはそれで、必要かつ重要なことです。

　しかしその事情は、世界のどこでも同じです。8月4日にレバノンで大爆発事故が起こり、その直後は、国際ニュースの半分くらい（体感）が、この爆発事故に関する報道でした。でも世界のメディアは、たった2日後に始まった座礁船からの重油流出も、それなりの重みをもって報道しています。

　日本、何が違うんでしょうか。
　謎です。

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昨日2020年8月9日は、長崎原爆忌でした。出席した安倍首相には、2020年8月6日の広島原爆忌と同じあいさつを使いまわした可能性が取り沙汰されています。しかし、紙面レイアウトで新聞を読むということの最大の意義の一つは、「SNSを流し読みしているだけでも話題になっていて概略がわかるニュース以外のニュースを読むことになる」ということです。
ともあれ、8月9日の翌日の朝刊を読んだら、まず原爆忌のニュースに触れないわけにはいきません（いつものように、note記事の下書きを兼ねています）。

• 「長崎原爆の日　核　コロナ　私たちの脅威」（一面）

非常に大きな扱いの記事です。高齢化する被爆者たちや長崎市長による核軍縮への願いとともに、安倍首相の姿勢が次のように示されています（下線は筆者による）。

安倍晋三首相はあいさつで『非核三原則を堅持し、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核なき世界の実現に向け国際社会の取り組みをリードする』と述べるにとどめ、式典後の記者会見で核禁止条約に参加しない考えを改めて表明した。

私見：
あの、矛盾してるんですけど？　「非核三原則を堅持」「核なき社会の実現に向けて世界をリード」するのなら、「核禁止条約に参加する考えを表明」じゃないとおかしいですよね。スピーチライターさん、大丈夫？　スピーチで「非核三原則なにそれおいしいの」「核はなくせないよ」と言わせておかなくちゃ（皮肉）。そうすれば、記者に本音を言ってしまっても、論理的に整合します。広島や長崎なら石ぶつけられるかもしれないけど、熱狂的に支持するファンには好評でしょう。

• 自衛隊に電子戦部隊（三面）

見出しだけ見ると「サイバーセキュリティの話か」と思ってしまうのですが、そうではなく「電波や赤外線を駆使して攻撃を防ぐ」「侵攻勢力の電波を妨害し無力化」するための専門部隊のようです。相手の通信を妨害して自分の通信を守るサイバーセキュリティ的な要素も含んでいます。
部隊の編成と設置は、2021年春、熊本県の健軍駐屯地に予定されています。しかし既に装備が導入されていたり、専門家育成が開始されていたり、開発費（150億円）や研究費（38億円）が予算化されていたりします。

私見：
福岡県出身者としては「なるほどね（ニヤリ）」だったりします。廃藩置県以来、福岡県と熊本県の意地の張り合いは大変なもので、省庁の九州支局は引っ張り合いになりました。総務省の九州総合通信局が熊本市にあるのは、その名残です。というわけで、九州なら「熊本に」ということになるのでしょう。福岡市はいろいろ集中しているから、危機管理のための分散という意味でも熊本のほうが良いかもしれません。
いっそ、もう、戦争は全部eスポーツか国家首脳どうしのジャンケンに置き換えてほしいものです。五輪は少なくともeスポーツだけは必ず開催ということにして、文字通りの世界平和の祭典にしてほしいです。

• 自宅で診察から薬処方まで　政府、オンライン化に本腰（三面）

7月に取りまとめられた「骨太の方針」に明記されている、行政・教育・医療分野のデジタル化やオンライン化の推進方針です。医療については、診察から薬剤の受け取りまでオンラインで完結する仕組みを構築し、同時にマイナンバーカードを核として個人情報の一元化を進め、同カードを2021年3月から健康保険証として使えるようにするそうです。現在は新型コロナの院内感染を防止するため、2020年4月から電話や動画通信によるオンライン診察が初診から認められています（以前は初診はNGでした）。この特例は当面継続される見通し。しかし、日本医師会は慎重姿勢を示しています。重い腹痛・目の外傷・アレルギー性疾患など、オンラインでは見極めできない症状もありますから。

私見：
オンライン診察、ほんっと助かってます。私の持病のかかりつけ医療機関の1つは関西にあり、大学院リアル通学のついでに受診していたのですが、オンライン診察で済めば交通費が浮くし、関西に行く必要がないので必要に応じて受診できるし。
しかし、今回の政府方針には「んんん？」です。「マイナンバーカード」というキーワードを見たら、警戒しちゃいますよ。各省庁等のデータを一元的に扱うために必要不可欠なのは、わかります。違う基準で個人が識別されている表をツギハギする危険性は、データベースをちょっと扱ったことがある人なら「うんうんうん！」でしょう。でもさ、もう役所内部ではマイナンバー使ってるじゃん？　なかなか皆さんが「マイナンバーカード」を持ちたがらないのは、銀行のキャッシュカードやクレジットカードを1枚紛失しただけでも大変面倒くさいことになるのに、「1枚なくしたら個人情報のすべてが、どうなるんだ。あああ」というカードを持ちたくないからだと思うんですよ。それに、効率化するんだったら、多くの国民に警戒されている「全員にマイナンバーカードをもたせる」ということからではなく、情報漏洩リスクを増やすことではなく、FAXとかFAXとかFAXとか、個々の役所の内部とかからじゃないかと思うんだけど？
一個人としてオンライン診察の利便性を享受し、新型コロナウイルス感染のリスクを回避するために、何かを犠牲にさせられる必要はないと思うのです。マイナンバーカードを持つことについては、私は超超超超、慎重になりたい。行政が預かっている自分の個人情報が漏洩した時、自分のマイナンバーカードが最初に疑われるんじゃ、たまらないし。

• 「2020年米大統領選　攻防・投票率（下）」と「バイデン氏　また失言」（外報面）

「2020年米大統領選　攻防・投票率（下）」は、短期連載の最終回です。現政権に有利になる選挙のルールいじりは、もちろん、米国でも行われています。新型コロナ対策のため投票所が減らされ、さらに新型コロナ対策のため同時に投票所に入れる人数が減らされていると、屋外で4時間待ってやっと投票できることもあります。前回まで、そのような現実の存在が示されてきたところ。さて、これからはじまる大統領選はどうなるか。
1996年以来、米国では郵便投票が拡大してきています。2016年の大統領選では21%～24%（調査主体による）。新型コロナ対策としても有効でしょう。しかし、手続きが面倒くさいと、それだけで利用されにくくなります。
米国の全50州のうち、全有権者に投票用紙や申請書が郵送されてくるのは17州。他25州でも、郵便投票は幅広く利用できます。しかし8州は、兵役や病気など厳格な条件があります。
リアル投票には、そもそも投票妨害がつきもの。「投票妨害に苦しむ黒人有権者らマイノリティー（人種的少数派）は、（筆者注：投票所が減らされて）投票機会が一層狭まることが懸念されていた」とあります。トランプ大統領は「不正が横行する」「外国に介入される」などと主張して、郵便投票に反対しています。しかし共和党幹部ですら、郵便投票に対するトランプ大統領の姿勢を疑問視しています。とはいえ、郵便投票の集計や確認作業は通常の投票より時間がかかるし、混乱も起きそう。紛争になったら決着まで長い時間がかかる可能性もあります。
「バイデン氏　また失言」は、バイデン氏が記者のインタビューに応じて「ヒスパニック社会は（黒人社会に比べて）多種多様」と発言した件です。5月のラジオ番組でも「（投票するにあたり）私かトランプ氏か迷うようなら黒人じゃない」といった発言をしています。人種差別的な発言を繰り返していると、大統領選はどうなることか……？

私見：
選挙妨害、ハッとしました。見た目でわかるマイノリティがヘイト・クライムや弾圧に遭いやすいことは、米国だけではないし、よく知られている事実です。しかしながら、選挙行動でも妨害に遭いやすいとは。意外ですが当然でしょう。投票日、投票待ちの行列が出来ているところに爆破予告でもあったら、それだけで相当数の投票者が、少なくとも「その日は投票できない」ということになりかねないわけですよね。「この投票所で黒人（例）が投票できないようにすれば結果が変わるぞ」とかいう時に、腹黒く恐ろしい企みがなされたら……考えたくありません。郵便投票やオンライン投票は、公正さを担保するのがリアル投票よりも難しいのではないかと思いますが、実のところはどうなのでしょうか。
バイデン氏の人種差別的発言については、米国メディアが修正したりトーンダウンしたりせずに報道しているところに、日本より成熟した民主主義の存在を感じます。米国は、ラジオの生放送でも電波に乗せる前に数秒の遅延を設けています。なにしろ、ピューリタンが作った国ですから。子どもに聞かせられない用語は「ピー」しなきゃ。ゾーニングを徹底した上での「表現の自由」です。でも、バイデン氏の問題発言は、そのまま電波に乗り、または記事に出ているわけです。しかも、必ずしも「そのメディアや読者層が、トランプ氏2選を期待しているから」というわけでもないし。米国の理解は、まことに一筋縄ではいきません。
さて、人種差別するトランプ氏か。トランプ氏に比べればマイルドだけど人種差別しそうなバイデン氏か。そこにコロナ禍への対応や経済が絡む中で、米国選挙民が迫られる究極の選択。これから約3ヶ月、日本から関心を向けながら横目で見守ることになるでしょう。

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前回は2020年8月3日。5日も空いてしまいました。週イチでいいから習慣化したいと思っているニュースクリップです。note記事の下書きを兼ねています。

　本日の東京新聞朝刊（Web配信される紙の紙面データ）は、紙だからこそのレイアウトの妙が光ります。

• 「ワクチン開発　焦り禁物　免疫学の第一人者　警鐘」と「検証・コロナ対策（第12回）　専門家押しのけ　宣言解除」（一面）

　日本政府の専門家軽視は、今に始まった話ではなく、新型コロナ限定の話でもありません。生活保護政策は、戦後ずっと、その時期の第一人者である研究者たちを集めて委員会や検討会を設置し、その意見をテキトーにつまみ食いして決定されてきています。
　それにしても、新型コロナに必要とされる対策の励行や経済活動への制約、そして直接間接の打撃の数々には、多くの方々が「疲れたよ、パトラッシュ」と言いたくなっていることでしょう。ワクチンには期待がかかります。特に政府は、大きな期待を寄せているようです。来年の東京五輪がかかってますからね。
　しかしコロナウイルスのワクチンに対しては、今年2月や3月あたりには、私の汁専門家たちから「本当に有効なワクチンは作れないのではないか」「有効なワクチンが出来たとして、コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチンの食い合わせになり、インフルエンザがワクチン接種で発症するとかいう救いのない事態にならないか」といった懸念がありました。そういう懸念を払拭すべく、医薬品の承認には然るべき手順が定められています。その手順をごまかしなく最短で踏むと、最短で2年かかります。ということを、免疫学の専門家中の専門家である宮坂昌之氏が語っています。
　その記事の真下に、連載「検証・コロナ対策」第12回があります。この連載は、毎日リード部分が第一面に掲載されており、今日が例外だったわけではありません。しかし、今日の内容は、安倍首相が緊急事態宣言を全面解除する可能性を5月21日に示したことに関するものです。専門家会議（当時）には「28日に判断する」と伝えられていましたが、専門家たちの意見を求めることもなく、経済面への考慮から前倒しして判断したわけです。その後、専門家会議は廃止され、経済の専門家を含む分科会が発足しています。

私見
　新しい分科会が政府協賛しかしないであろうという懸念は、どうも、そのとおりになりつつあるような。ため息をついて視線を上に動かすと、ワクチンへの期待に関する専門家の懸念がドドーンと目に入るわけです。関連づけて表示して読ませることは、Web媒体のほうが得意だと考えられていますし、実際にそうでしょう。しかし「これだけは、頭のどこかに必ず入れておいてほしい」という重要なメッセージを伝える場面では、いまだ紙の優位性が目立っているのではないでしょうか。パピルス以来、人間が手にとって持って目にすることのできる平面上の文字や図表や絵には、生き物としての人間に適するように鍛えられてきたアドバンテージがあります。

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• 連載「雪が落とした災い（第10回・最終回）　仮設暮らし　6年耐えた」と「除染土　覆土せず利用」（二面）

　連載「雪が落とした災い」は、福島第一原発事故で全村避難を強いられた福島県飯舘村の農家を中心とした苦難をつづってきました。2011年5月に避難が始まり、まずは福島市の公共施設に。専業農家の男性（現在76歳）は「やることがないのがつらかった」といい、その施設の草刈りを「やらせてもらった」ということです。放射性物質に汚染された畑で食糧生産を継続するわけにはいかず、メガソーラー用地として貸すことに。福島市と川俣町で畑を有償で借り、営農を再開。そのことで気力を取り戻せたといいます。仮設暮らしは2017年3月末で終わり、飯舘村に戻ってきています。しかし現在も「目の前に自分の畑あんのに、お金出して畑借りてんだ」。
　その下に、飯舘村の除染で出た汚染土の利活用に関する記事。これまでは、汚染されていない土で覆って、食用ではない作物（園芸用・燃料用など）限定で使用するという方針でしたが、環境省が方針を転換し、食用作物に使用するための実験を既に始めているということです。汚染土を覆わず直接、というパターンも試されているとのこと。環境省の未公開文書から明らかに。文書は、龍谷大教授の大島堅一氏が行政文書開示請求で入手。

私見
　福島第一原発事故の直後から、「放射性物質は薄めて流して広げて、福島第一原発の周辺だけが特別というわけではないということにするってか？」と懸念していました。「そういう意図がなければ、やらんでしょ」という対処のオンパレードでしたから。除染も、「あれは除染ではなく移染だ」と言われていました。今度はそこで、食糧生産ですか。作物から放射能が検出されたとき、苦しむのは農家の方々なんですが、補償は考えられているんでしょうか？　福島第一原発事故は、まだ全然「終わった」といえる状態ではありません。引き続き、関心が必要です。2面の上下に並んだ2つの記事に、そう思わせられます。

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• 「売却圧力　TikTok苦境　取引禁止へ　米大統領令」と「バイデン氏も『核なき世界へ』　オバマ氏の目標継承」（三面）

　こちらも紙ならではのレイアウトの妙。バイデン氏の記事は小さめであるにもかかわらず、11月の米大統領選が迫る中での米国の状況がよく伝わってきます。

私見
　個人的には、かなり要注意の「レイアウトの妙」。トランプ大統領が再選される可能性は、かなり低くなってきているとはいえ、米国内の白人を中心に「中国のせいで（アジアンのせいで）自分たちがワリを食っている」「オバマのせいで損をさせられた」という感覚は根強いです。その感覚が刺激される出来事が何かあれば、大統領選は本当にどう転ぶかわかりません。東京新聞の読者層の多くは、どちらかといえば「トランプ大統領に再選されてほしくない」と思っていることでしょう。「だからこそ、情勢判断を誤らないための情報がほしい」と私は思います。元・半導体屋としては、ICT技術の弱点が際立ってきた感もあります。情報産業は、半導体のような巨額の設備投資やランニングコストとは無縁です。そこが急成長や寡占のカギでもありました。しかし実体のあるモノやデバイスのような囲い込みは出来ないわけですよね。「なーに、必要なら結局は買われるよ」という成り行きにはなりにくい分だけ、政治力に弱いのかもしれません。

• 酒井順子の3冊の本棚（読書面）

今回の3冊は、日本の歴史的「女帝」たちに関する1冊、有吉佐和子『開幕ベルは華やかに』、そしてミステリーの女王こと山村美紗に関する1冊。

私見
　酒井順子さんの視野の広さと深さに唸りました。数々の作品が、いかに表層的に見えても広い背景と深い奥行きを含んでいることの秘密の一端かもしれません。有吉佐和子さんは晩年、タモリ「笑っていいとも」にゲスト出演したとき番組ジャックに近い状況となり、「サワコル」と皮肉られる中で亡くなりました。その事実を書籍等に残している橋本治さんも、既に亡くなられています。日本では結局、女性は日の当たるところに居続けられない現実があることを認めざるを得ないように思われます。酒井さんは、このコラムでジェンダー問題について声高く述べているわけではないのですが、日本で女として産まれて生きることの苦しさ、日の当たるところには所詮居続けられない運命に逆らうことの困難さは、抑えた筆致から浮かび上がってくるように思われました。


おまけ。

• ひもとき時事ワード「安楽死」（みんなのニュース）

すべての漢字にふりがながあるキーワード解説。7月に明らかになった、2019年11月に発生したALS女性への嘱託殺人容疑を取り上げ、安楽死を「助かる見込みのない病人を、本人の希望に従って、人の手を加えて苦しみの少ない方法で死なせること。日本では認められていません」と解説しています。

私見
　その上には、食糧危機への対応策としての昆虫食に関する詳説があります。たぶん、食糧危機と安楽死を結びつける意図はないのでしょう。でも、ギクっとします。「食糧危機なので高齢者や障害者を死なせて食い扶持を浮かせる、あるいはその人々を食糧などの資源にする」というテーマは、フィクションで繰り返し取り上げられています。また、過去の現実であったりもします。ALSを「助かる見込みのない」病気とすることには、私は抵抗があります。ALS自体は現在のところ治りませんが、快適に長く生きて活動を続けることはできます。日本は、それについては世界のトップレベルの実績を持つ国でもあります。「安楽死はあってあたりまえだ」という安易な誤解を日本に定着させないように、ぜひ、別記事でフォローしていただければと思います。


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