みわよしこのなんでもブログ : ニュースクリップ

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ライター・みわよしこのブログ。猫話、料理の話、車椅子での日常悲喜こもごも、時には真面目な記事も。アフィリエイトの実験場として割り切り、テーマは限定しません。


ニュースクリップ

[ニュースクリップ]2020年8月3日 東京新聞より

 本日2020年8月3日の東京新聞朝刊より、独断と偏見にもとづくピックアップです。note記事の下書きも兼ねています。

  • 社説「支え合い 70年の歩み」
1950年、有識者や国会議員が構成員となった政府の社会保障制度審議会が吉田茂内閣に提出した提言書から、戦後に整備された社会保険制度(年金、医療、失業給付など。2000年以後は介護保険)への流れ、そして少子化と高齢化が進行する今後の持続可能性についての懸念、新型コロナ禍で浮き彫りになった医療資源の脆弱さと住宅対策の手薄さを明らかにしています。医療は、供給する人々や病院や物資がなければ提供されません。住宅も、生きるために必要不可欠なものです。そして、1950年の勧告がこれらに触れていたことを紹介して締めくくられています。
 生活保護の成り立ちについて疑問を挟みたくなる記述もありますが、全体として平易、網羅的、そして取りこぼしが少なく、「さすが、新聞の社説ならでは」の内容です。

  • 世田谷、「誰でもPCR」へ(一面)
 世田谷区(保坂展人区長)は、1日あたり3000件のPCR検査体制を整える検討に入っています(現在は1日300件)。誰でもいつでも何回でもPCR検査を受けられるという体制です。費用は「公共的意義があるので」公費負担で、とのこと。財源には「ふるさと納税」やコロナ対策に関する寄付金をあてる予定。米国ニューヨーク州が、無症状感染者を発見して迅速に発見し新規感染者の増加に歯止めをかけたことをモデルとしているようす。検査の迅速化は、検体を試験管に入れる際、5人分をまとめて1本に入れ、陽性なら改めて1人分ずつ調べることで実現するとのこと。

私見:検査の迅速化方法に「おっ!」と思いました。コンピュータ科学の世界で「検索」は重要な要素技術の一つです。検索のさまざまな手法を適用すれば、もしかすると現在の設備のままでも3000件以上の検索をこなすことが可能なのかもしれません。
 しかしながら気になるのは、「陽性」と判明した後です。家族と同居している場合、隔離の場は? 入院治療が必要な場合、病床は確実に確保できるのでしょうか? 病院までの搬送は? 車両は? 人手は? 世田谷区の中だけなら何とかなるのかもしれませんが、新型コロナ以外の病気や症状の医療ニーズが圧迫されたりしないでしょうか? 保坂区長は「なんとかすることができる」という見通しのもとで推進しているのでしょう。私は、やや懸念をもって先行きを見守ろうと思います。
  • 新出生前診断 無認定が急増(三面)
 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」は、2019年から一般医療として受けられるようになっています。関連学会の認定施設は、現在、40都道府県で109あるとのこと。しかし昨年から無認定施設が急増し、東京や大阪の民間クリニックを中心に135施設、うち「形成外科」「美容外科」など産婦人科以外の施設が55施設ということ。認定施設ではダウン症・18トリソミー・13トリソミーの3疾患しか調べられず、遺伝カウンセリングが必ず実施されます。未認定施設では性別判定やゲノム検査なども調べられ、遺伝カウンセリングは任意またはなし。この調査を行った大学教員(産婦人科)は「不適切な形での中絶」「妊婦が強い不安を抱くことで混乱」という可能性を懸念しています。新出生前診断はもともと、安易な命の選別につながる可能性が懸念されていました。


私見:「子どもが親の人生にもたらす不確実性やリスクを可能な限り減らしておきたい」と考える親にとっては、「なぜ、いけないのか?」というところだと思います。「遺伝カウンセリング」も、「余計なお世話」と感じる場面が少なくないものと推察されます。現在の日本では、障害児を生んだら親の自己責任とされ、親が責められることもあります。親は、差別や偏見の視線や口出し、弱みにつけこんだ宗教の勧誘などの中で子どもを育てることになります。高齢での初めての妊娠となり、妊娠・出産・育児の機会が人生で1回きりの場合も増えてきました。胎児に対して「どんな子か知りたい」「産むかどうか自分で選びたい」と思うことを責めるのは酷かもしれません。まずは大人世代一人ひとりが、子育て中の子どもや親に対してとやかく言ったり目くじらを立てたりすることを止めることでしょう。直接の手助けが困難ならせめて考えなしに手を出さず、さまざまな行動によって間接的に「子どもの育ちを支えよう」「子育ては大変なんだから親を支えよう」という大人が増え、結果として、出生前診断にまつわる問題がほぐれていくことを期待したいものです。

  • 「介護離職ゼロ」どうなった?(特報面)
 2015年、安倍政権が掲げた「介護離職ゼロ」という目標は、実現されるどころか、年間約10万人が家族の介護のために離職を強いられています。親が介護を必要とする時期は、子どもが40代~50代の働き盛りの時期と重なります。離職後、次の仕事に就けた人は25%にとどまります。働きながら介護を続ける人は、2012年から2017年の間で、約300万人から約350万人への増加となっています。行政も企業も制度を整備しつつあるのですが、周知されていなかったり、充分に使用されていなかったりします。また、介護サービスの不足による離職も15%以上見られます。そこに新型コロナ禍が襲い、プロの介護者に頼らず、家族が介護を担う傾向が現れています。

私見:親の介護を担う子どもが40代~50代の時期は、子育て期、それも費用がかかる高校生や大学生の時期と重なりがちです。これでは、少子化が進むはず。また、離職する人々の性別も気になります。女性の方が多いのなら、離職後の再就職はより困難になりそうです。元になっている総務省のデータを見る必要がありますが、今そこまでの根性ありません。
 「介護保険事業は障害者福祉よりは利幅が大きく、介護事業所は障害者福祉には参入したがらない」と言われています。確かに、介護事業所の選択肢は障害者福祉より介護保険の方が多いです。しかし、「介護保険の介護事業所でヘルパーが余っている」という話はなく、高齢者が主対象の介護保険の事業所でも、いつも深刻な人手不足です。
 何かが基本的におかしいのでしょう。出生率が回復しなければ少子高齢化が進行するばかりであることは、1980年代から認識されていました。少子化が進行する中で2000年に介護保険制度が発足しているわけですが、少子化の勢いは止まらず、介護保険は使いにくい方向で制度改革されるばかりです。介護保険と障害者福祉の統合を検討するのではなく、家族を当てにしない高齢者福祉の再構築が検討されてほしいところです。が、そうなると、「高齢者を積極的に死なせればいい」という話に流れそうです。2025年をピークに、高齢者は減少に向かうことが分かっているのですから、極論に走らない方向性は見いだせるのではないかと思うのですが。

  • ALS女性 生と死の間で(第二社会面)
  • 母親殺害容疑 28歳三男逮捕 八王子「頼まれた」(第二社会面)
 2019年11月に起こった京都の嘱託殺人事件(ALSに罹患していた51歳の女性が医師らに薬物による殺害を依頼)と、8月2日に28歳の息子(職業不詳)が八王子市に住む61歳の母親に対する殺人容疑で逮捕されたことが、同じ面の上下に掲載されていました。61歳の母親(無職)は、うつ病を患っており、息子に「死にたい」と頼んだとのことです。

私見:ALS女性患者の嘱託殺人の報道には、非常に気になることが一つあります。彼女の残したツイートやブログ記事を見る限り、介護者との関係は相当にストレスフルであったように見受けられ、激しくはないけれども虐待されることが日常の一部となっていた可能性も濃厚に思われます。しかし、どの報道も、その可能性については「全く」と言ってよいほど触れていないのです。本記事も「理解者や友人や生活環境に恵まれていたのに、なぜ?」というトーンです。報道のほとんどがこのようになる背景として思い当たる要因は、両手両足の指で数え切れないほどありますが、証拠をつかまない限りは私の妄想にすぎず、証拠をつかむなんて「無理無理ぜったい無理」。ともあれ私は、自分自身も障害者である立場から、また一般的に女性障害者が経験しやすい状況として「虐待されていた蓋然性が高いのでは」と示し続けることはできます。また、障害者に対する有形無形の強制や圧力について、法や制度の面から「ここがおかしいので、こういうことに歯止めができない」ということもできます。
 61歳のうつ病の母親が「死にたい」と言うので息子が応じて殺した八王子市の事件については、現在の日本で息子が手を下したら殺人容疑となります。しかし、現在の世界には、うつ病で死にたくなって医療機関に「死にたい」と相談したら、「あなたは死にたいんですね?」と意思を確認され、「それじゃ」ということで致死量の鎮静剤が郵送されてくる国や地域が実在します。安楽死や尊厳死を個人の人権のもとに合法化した国々では、そういう成り行きとなりがちなのです。日本の法律は安楽死や尊厳死を認めていませんが、実態として、既に「あるところにはある」状態です。法律が、辛うじての歯止めです。

 新聞は、まだまだ捨てたものではありません。朝刊にザザっと目を通すだけで、人間が発明して発達させてきた紙と印刷と編集とレイアウト技術の歴史的な蓄積の恩恵を受けられます。まだまだまだまだ、有効で大変役立ちますよ。
 東京新聞は、電子版だけなら一ヶ月3450円。1日100円と少しです。他の新聞があまり報道しないけれども重大な課題を継続して報道することに、特に強みを発揮しています。「東京」に偏るのが難ではありますが、おすすめできます。



 

[ニュースクリップ]2020年8月1日 東京新聞朝刊より

「新聞」の形にまとまった「新聞」は、時代遅れでしょうか?

 今は、東京新聞電子版を購読、朝日新聞デジタルの有料会員にもなっています。あと1紙だったら日経新聞、もう2紙だったら毎日新聞と読売新聞のどちらか。現在のところは、東京新聞電子版を朝刊だけ紙の新聞のフォーマットでチェックし、疑問を感じたら国内外のニュースサイトで関連記事を読んでみています。

 というわけで、本日2020年8月1日の東京新聞朝刊からの、独断と偏見にもとづくピックアップです。note記事の下書きも兼ねています。

  • 長い梅雨…7月の日照 戦後最短(1面)
サブタイトルは「野菜高騰 暮らしにも影響」。2020年7月の日照時間は東日本で平年の 37 % 、西日本で 49 % にとどまりました。統計が始まった1946年以後、7月としては最短です。その一方で、7月の降水量は東日本・西日本とも平年の2倍以上の 232 % に達し、統計史上最多となりました。小さい記事ですが、第1面に載るべき重大ニュースです。

  • 世界の異常気象の原因(みんなのニュース)
長い梅雨と令和2年7月豪雨は、世界で続く異常気象と関係しています。重要なニュースの背景を平易な日本語で(漢字にはよみがなをつけて)解説する「みんなのニュース」では、「インド洋ダイポール現象」が解説されています。発見したのは東大名誉教授の山形俊男さんということ。インド洋の東と西の2つの極(ダイポール)で海水温などが上がったり下がったりする現象です。解説はJAMSTEC(海洋研究開発機構)副主任研究員の土井威志さん。このインド洋ダイポール現象が、2019年から2020年にかけての記録的な暖冬の原因です。今年春から夏にかけての長い梅雨と豪雨の直接の原因というわけではありませ。しかし、生きて暮らす環境を大きく変える重大な現象は、他にも数多くあります。気象災害が来てしまってからの備えは、命を守るために極めて重要です。しかし、来る前の心と知識の備えは、漠然とした不安と”想定外”を、少しずつ「来たら困るけど”想定内”」に変えることにつながるでしょう。
  • ふくしまの10年 雪が落とした災い 第5回(2面)
東日本大震災の10周年を控えて、地味に続けられている連載「ふくしまの10年」。現在は、福島第一原発から30km以上離れていたにもかかわらず、放射能汚染によって全村避難を余儀なくされた飯舘村の2011年3月末のようすです。同年3月15日の雨と雪によってもたらされた放射性物質が、村と人々と牛など多数の動物たちの運命を変えることになりましたが、3月29日、村に残りつづける可能性への期待は絶たれようとしていました。雨と風を運ぶ風向きは、人間の力で変えられるものではありません。
  • プルトニウム 消費目処立たず 安全面だけではなくコストも破綻(特報面)
原子力は、現在進行中の問題でもあります。青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の安全対策は、国の基準を満たしていることが認められたばかりです。本当に安全なら良いのですが、不安を感じさせるトラブルが続発しています。また、十兆円以上のコストも問題です。そのコストで安全性が確保されつづけるのなら良いのですが、足りなくなりそうです。足りなくなった場合、結局は国民が税金や電気料金で穴埋めすることになります。現在、中間貯蔵されているプルトニウムには、それ以上は「再処理」の形で手を加えず、映画『100,000年後の安全』に描かれたフィンランドのオンカロ・プロジェクトのように最終処分場を作るべきだというのが専門家たちの主張です。実はこの問題、私が東京理科大に入学した1984年にはすでに表面化しており、入学早々、学内で開かれた槌田敦さんの講演会でも、同じ結論が述べられていました。原子や分子を含めた自然様は、人間や政治の都合では動いてくれませんからね。
  • 野宿者に届かない「10万円」 「住民登録」不条理な壁(特報面)
プルトニウムと六ケ所村の再処理工場の記事の隣に、野宿者が10万円の特別定額給付金とならないことに関する記事があります。総務省は結局、「住民登録がないとダメ」という結論を覆していません。野宿者は、高架の下や河原や公園に「住んで」いるのですが、そこを住所として住民登録をすることは認められていません。このため、選挙権もありません。野宿になる前に住んでいた地域に住民登録が残っていれば、10万円を受け取ることができるのですが、登録が抹消されていると受け取れません。支援を続けている越智祥太医師は、「運に左右されるような不公平は許されない」と述べています。私自身は、長く路上生活を続けている方のお話を聞いた経験は非常に少ないのですが、特に男性の場合、「国のエネルギー政策に翻弄された人生」としか言いようのない事例が少なからず見られます。

  • 都、休業要請拡大も 「緊急事態」に再度言及(第二社会面)
新型コロナの感染が再び拡大し、今年3月から4月よりも患者数が増えているため、東京都は再度、休業要請を発しています。また、都独自の「緊急事態宣言」の可能性も取りざたされています。2月に始まった「自粛」の嵐の際も、4月の緊急事態宣言の際も、減給や失業への公的支援は遅れたり少額すぎたりしました。国や地方自治体は、「強制ではないのですが」と言いながら、休業や営業縮小を事実上強制しているわけですが、弁護士の平裕介氏によると、「自粛と補償はセットだろ」は法的に正しいということです。日本政府が、「国として、新型コロナ感染症を抑え込むために”おこもり”お願いします。そのための費用は出しますから、安心して”おこもり”してください」という当たり前の行動を当たり前に出来るようになるために、国民として何をどうすればよいのでしょうか。

  • 米経済 V字回復困難に(3面)
新型コロナ対策に関して、現在の米国はカンペキに”反面教師”です。州や市単位では、ニューヨーク州やニューヨーク市をはじめ、「あんな悪条件の中で、満点ではないけれど素晴らしい」と思える自治体もあります。しかし米国全体を見ると、経済活動を重視するあまり、感染が再拡大してしまっています。4月から6月にかけての経済の落ち込みは前年比でマイナス 33 % 。統計が開始された1947年以来最悪、大恐慌に近いレベルです。失業者も増える一方です。その背景は、次期大統領選を控えたトランプ大統領が経済活動への期待に応えようとしたことです。

  • 本音のコラム「私たちは捕虜を殺さない」師岡カリーマ氏(特報面)
その米国では、7月14日、連邦レベルでは17年ぶりの死刑が執行されました。トランプ大統領の支持率向上を狙ったものと見られています。米国で処刑された元死刑囚は、最後まで容疑を否認していたそうです。米国連邦政府は「遺族の悲しみに終止符を」と理由づけていたそうですが、遺族は処刑ではなく終身刑が適切だと主張していたということです。私はこの処刑についてあまり関心を向けていなかったのですが、師岡さんのこのコラムで、あわてていくつかの報道を探してみました。米国の死刑執行は、通常は事前に告知され、弁護士や被害者遺族(場合によっては加害者遺族も)やメディアが立ち会うものなのですが、そのような手続きはなく、夜間に最高裁が死刑執行を認め、真夜中に処刑がおこなわれたとのこと(CNN記事)。2019年7月、オウム真理教の元幹部13名の処刑が執行された際には、人数が「異例」とされましたが、今回の米国の死刑執行も「異例」づくしのようです。師岡さんは、いわゆる「遺族感情」を焦点化し、遺族に代わって国家が行う代理復讐としての死刑について、考えさせる視点をいくつも提示しています。死刑をはじめ、激しい論議を呼び起こすものごとについては、「国民感情」「市民感情」「遺族感情」という用語がしばしば持ち出されます。しかし、遺族ではない第三者が「遺族感情」を持ち出すことは許されるのでしょうか?「国民感情」「市民感情」の「国民」や「市民」とは、いったい誰なのでしょうか?
  • ファーウェイ 初の世界首位(6面)
最後に、小さいけれど世界のもろもろに「ははあ」と納得を与えてくれる記事を1つ。米国と中国の間では、ICTとハイテクをめぐる抗争が続いています。1980年代の「日米半導体摩擦」をリアルタイムで知っている私としては、「こんどは中国なのねー(棒)」だったりします。当時、日本の技術者が産業スパイとして米国で逮捕された事件もありましたよ。それだけ米国の危機感は強いということでしょう。特に中国のファーウェイに対しては、米国は多様な理由で制裁措置を重ねてきています。しかし2020年4月~6月の世界のスマホ出荷では、ファーウェイが 20 % を占め、トップとなりました。今後、制裁がEU諸国に広がる可能性、また米国やEUからの電子部品の供給が断たれる可能性も述べられていますが、米国もEU諸国も、むしろ中国の巨大な顧客に買ってもらえなれば困る側です。中国という巨大な国内市場をベースに持っている強みもあります。

新聞は、まだまだ捨てたものではない

 朝刊にザザっと目を通せば、季節の野菜の価格と料理法、新型コロナ情報、注目の新刊、スポーツにファッションに芸能、地域や国内の政治、そして海外の動きまで、一通りつかむことができます。人間が発明してきた紙と印刷、その中で発達した編集とレイアウトの技術は、まだまだまだまだ有効で大変役に立ちます。
 東京新聞は、電子版だけなら一ヶ月3450円。1日100円と少しです。他の新聞があまり報道しないけれども重大な課題を継続して報道することに、特に強みを発揮しています。「東京」に偏るのが難ではありますが、おすすめできます。


 
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(共著 2015.4 丸善出版)


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 (執筆協力・永島孝 2013.9 技術評論社)


「生活保護リアル」
(2013.7 日本評論社)

「生活保護リアル(Kindle版)」
あります。

「ソフト・エッジ」
(中嶋震氏との共著 2013.3 丸善ライブラリー)


「組込みエンジニアのためのハードウェア入門」
(共著 2009.10 技術評論社)

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