「10.28 生活保護アクションin日比谷 25条大集会」集会アピールを、実行委員会のご承諾のもと、こちらに転載します。
拙記事で早急に紹介したいのですが、皆様ご多忙で、未だ公式サイトにアップロードできていないとのことです。
2015年10月28日要 望 書厚生労働大臣 塩崎恭久 殿10.28生活保護アクションin日比谷実行委員会共同代表 雨宮処凛（作家）同 井上英夫（金沢大学名誉教授）同 尾藤廣喜（弁護士）日本国憲法25条1項は、すべての国民に「生存権」という人権が保障されていると言っています。「生存」権といっても、ただ「食べて寝て、生き永らえられればよい」というわけではありません。すべての国民は、「健康で文化的な生活」、つまり、人として人に値する生活（人間らしい生活）をおくることを「権利」として保障されているのです。ところが、国は、老齢加算（2006年）等の廃止に引き続き、生活扶助基準を、2013年8月から、2014年4月、2015年4月と3回に分けて最大10％・平均6.5％も引き下げました。これは前代未聞の引き下げ幅であり、生活保護利用世帯の実に96％が引き下げの影響を受けました。2015年7月からは住宅扶助、同年10月からは冬季加算についても引き下げました。生活保護制度の削減・後退はとどまるところを知らず、就学援助などの生活保護基準と連動する他の制度への波及効果も既に明らかとなってきています。そして、生活保護制度を最初の突破口にして、国は、①70～74歳の医療費窓口負担割合の増加、②介護保険の利用者負担の増加、③介護度の軽い者の保険対象からの除外なども決め、さらに年金支給開始年齢の引き上げや医療費抑制策などが検討されています。憲法25条が保障する生存権は、既に骨抜きにされかかっていると言っても過言ではありません。そこで、私たちは、誰もが人間らしく生きることができるよう、国に対し、憲法25条の趣旨を守り、以下の施策を実現するよう求めます。１ これ以上の生活保護を始めとする社会保障の削減は止めてください。２ 生活扶助基準・期末一時扶助・住宅扶助基準・冬季加算の削減は撤回してください。３ 物価の上昇局面に合わせ、特に生活扶助基準については引き上げてください。
も