とりあえずメモを公開しておきます。
●20140528大阪市の生活保護行政を考える市民集会-区役所交渉で何がわかったのか●井上英夫弁護士挨拶+基調報告世の中には頑張れない、頑張りたくても頑張れない人がいる。病気、障害、被災。そういう人に頑張りを強要してはいけない。みんなが少し頑張れば住む社会にするために生活保護重要。札幌姉妹餓死事件の現場の写真を見てほしかった。マダガスカルの写真を見て欲しかった。バオバブの木の根元で暮らす人がいる。世界の最貧国の一つ。原因は日本と共通。政府の統治能力、多国籍企業、外国による搾取。農業。サトウキビ等。その前に植民地時代の問題も。多国籍企業が簡単に撤収。すると貧困。大阪市の貧困 根を考える必要がある。多国籍企業。隣の韓国。もう無国籍企業。サムソン、現代。韓国人が大株主ではない。投機的資本がアジアの人々を利用し搾取する。バオバブを見てほしい。生えてるとか、あるとかではなく、バオバブが暮らしているという存在感。今回の生活保護調査団。レジュメ。報道団向けに作成。経緯。北九州市餓死・孤独死事件のときから。現場の長屋の向こうにドームがうつる。競輪場。当時300億円で建築したとか。当時の北九州市の生活保護費、350億円といわれていた。競馬、競輪、モーターボート。これが北九州市の姿。そういうところで生活保護、社会福祉にお金をかけるわけがない。市政の性格そのものが現れている。カネの使い方を間違えているとしか言いようがない。2012年、札幌姉妹餓死事件。ビル街の谷間に瀟洒なアパート。そこで亡くなっていた。最近、貧困・餓死・孤立死があると、「近所でよりそい、みんなで見守り」という話になる。北九州市餓死事件。北九州市の報告書も「隣近所で見守りましょう」。それが出来る地域、そういう状況ではない。北九州市の餓死事件の場合、餓死+孤独死。貧困が目の前に見える、典型的あばら屋。生活保護受けていたが打ち切られた。隣近所の付き合いはあったが、その中で亡くなった。去年行った。現場がそのまま残されていた。隣から年配の男性(パンツ一丁)が出てきた。「何しに来た」亡くなった人のことで来たというと「福祉が気の毒、あいつは朝から酒を飲んでいた。生活保護打ち切り当然」話してみると、亡くなったあと、イタチが出て遺体を食い荒らす。そこから発見。その人も筑豊で失職した人。亡くなった人も父親は炭鉱、アル中で亡くなる。本人もアル中。最後は「生活保護受けられなくしたのは、けしからん」生活保護の問題、生活保護行政だけをただすのでは本当の解決にならない。そこに貧困が集積されている。北九州市は明らかに筑豊、八幡製鐵所撤退。札幌の姉妹。典型的。閉山で職を失った人、札幌に。80年代、夕張ガス爆発事故で閉山。その子どもたち。両親早く亡くなる。姉、妹を懸命に面倒見たが倒れる。妹は餓死。エネルギー政策との関連。失業への対応、医療の保障。札幌の妹さんは知的障害。最後のセーフティネットが、ことごとく欠けていた、札幌の姉、北九州の餓死男性。新たな調査を展開しなくてはならない。安倍政権が登場してから特に、社会保障の構造改革、制度改革。制度改革の推進法が作られ、憲法が改悪されそうな事態。「憲法25条はすでに改憲された」と自分は考える。社会保障は「公助」ではない。人権の保障。そこが改憲されてしまった。調査団。今までやってきた調査。北九州市、札幌市。「生命は軽い」と感じた。白石区の職員、気の毒とか全く感じなかった。北九州市に至っては、「国のいうことは聞かないで不正受給退治をする」。自助共助公助論。年寄りは死ね、働けない人間は死んでいい、死んでもらう。そういう事態。その認識を持つべきではないか。なかでも政策、生命の軽さということ、生保バッシングにみる劣等処遇の意識。政策上作られているもの。イデオロギー攻撃、思想攻撃。これを伴って、生活保護法、憲法の改悪。そう進められている。日本が軍事国家に踏み込もうとしているということ。生活保護法、1980年代からある水際作戦、老齢加算廃止、母子加算廃止。基準引き下げ。生活保護法事態の改悪。政策側からみれば大きな「成果」。この大きな流れの中でも、運動は高まり発展していると思う。生活保護への理解が広がった。特に労働組合。労働組合運動をしている人の意識は、昨年8月頃から大きく変わったと思う。自分、生存権裁判にもかかわる。全県に支援団体を作ってもらっている。労働組合、最初は「生存権裁判は全生連の裁判、労組は関係ない」という感じ。「生保は自分たちの問題。最賃に連動、教育、就学援助などに連動、保険料、社会保障、税金に連動」と変わる。生保、すべての国民にかかわりあると、理解されてきたのだと思う。2013年8月、基準引き下げ、審査請求。もう訴訟になっている。佐賀、熊本、続いて全国に。朝日訴訟を闘った人たち、「朝日さんのときは凄かった、全国民的運動になった」。でも今の方が運動の力はあると思う。今は全国に支援する動き、多様な団体との連携。生活保護法改正での国会内外の運動、パブコメの運動。新たな運動形態。生活保護問題の裁判。ここ2年で勝訴が続く。勝訴が確定。画期的。最近、大飯原発。差し止めに加えて人格権という問題提起をしている。人格権、憲法12条と25条に根拠という。より発展させて、本当に25条を豊かにする、9条を守る。そういう動きに向かっていると思う。調査団の意義。大阪市の生活保護行政の適正化。大阪市、大阪市よりひどい生保行政の自治体を叩く。そういう運動のはじまり。国の責任を改めて問う。厚労省の人たち、「あなたたちが今まで行ってきたことはもっともです。だから省令案も。自治体には指導してます」自治体が勝手にやっているという言い方。改めて「指導してほしい」と厚労省に申し入れた。対応した若い役人に、「大阪市に一緒においで、いかに大阪市が国の言うこと聞いてないか見せてあげる」今日きてない。でもそういう若い人と一緒に取り組むしかない。若い人、自分の上司や橋下市長だけではない、たくさんの当事者の声があることを今日知ったと思う。大阪市を変えること、改めて取り組まなくてはならない。国の政策を変えるとき、改めて自治体から築きあげる時代を迎えた。老人医療無料化、小さい村からはじまり、東京都、1973年に国の制度に。それをまたやっていくということ。福祉事務所を人権の砦に、人権としての生活保護。生活保護を受ける権利は人権。契約による権利や「生活保護法の権利」ではなく、憲法によって保障された人権。反する市政は憲法違反。憲法上の権利だと、法律を改正すれば奪うことができるということにされる。もう一歩高いところの権利だという認識を皆さんに持って欲しい。調査の基本的視点。今日集まっている皆さんが、確信を、他の人に伝えてほしい。仲間だけではなく、地域の人、生保バッシング、思想攻撃に乗せられている人たちに伝えてほしい。学習運動、重要だと思う。学習して終わりではなく、ここにいる皆さんが講師になって地域で学習を広げる。そうして活かしていってほしい。中身はここに書いてある。自治体の職員も大変。糾弾や吊し上げではなく、一緒に考える。憲法を豊かにしている機会にしてほしいということ。調査団の活動、人権のための闘争、人権のための闘い。憲法97条を改めて強調したい。憲法の本質、最も貴重な部分。だから自民党の改正案は97条全文削除。なぜ削除なのかを考えてほしい。「人類の自由獲得の努力の成果」 フランス革命などの積み重ね。英文原文ではstruggle.「努力」という生ぬるいものではない。これが憲法の精神。権利のための闘争を国民に義務として課している。それを生かさなくてはならない。調査団の活動、国民の不断の努力を尽くすということ。●楠弁護士生野区。介護扶助問題。最適基準が最低基準。生保でない人と同じでなくてはならない。1割負担を貯金から出されることは違法。さらに受けられる介護扶助を出さなかった。違法。過去にさかのぼって返還されるべきと主張。生命と健康に差別があってはならないというコンセプト。生野区より。生保と生保外で同じサービスという点。ケアマネなどの専門家が作ったプランを尊重する。介護扶助の自己負担が違法ということ。3月に田村大臣が違法と答弁したことについては「知らないわけではないが良く知らない」という回答。拍子抜けした。ほんまかいなと思った。現場では問題意識がないのかなあと不安にさせられた。介護扶助の自己負担、133件。生野区で24件超。それに関しては「違法」と認めた。生野区業務方針。「一時扶助にあたる」と判断し、一時扶助に関しては一律に自弁の可能性を訪ねていた。その「一時扶助にあたる」が誤り。厚労省課長通知出た。それ以後については介護扶助の自弁は求めていないという。24件、誰の件だか生野区では把握していなかった。いくら使わせたのか、福祉用品か、住宅改修かを調べて報告することを求めた。調査報告すると回答。生野区担当者、「最低限度の生活」を何度も繰り返す。生保受けていても受けていなくても、医療や介護については同レベルが保証されるのが生活保護法の理念。「生保だから低レベルでもいいだろう」という思いが透けて見えてイヤな思いをした。明日、西成区、浪速区、本庁。本庁で違法性を明確に認めさせる。大阪の広い範囲の区で行われていたからには本庁の指示であった可能性についても認めさせる。引き続き調査する。●木田弁護士淀川区。北海道、東京からも参加。全国調査団。いい交渉になった。1,実施体制CW人員不足。100%、厚労省から訪問調査を計画的にきちんと行えと指摘されているが改善されていない。淀川区では問題と認識していない。「本庁に一緒にCWを増やすように働きかけよう」というと、奥歯にものが挟まったモニョモニョ。本庁に物言えない雰囲気?4名のCWが病気休職中。過重負担ではないか。厚労省も指摘。淀川区「病気休職とは聞いておりません」。明日の本庁交渉、淀川区のホンネのところではしんどい思いをぶつけて、「きちんとしたケースワークできるように人員配置を」と求める。2.不正受給淀川区、不正受給の認識はしなくてはいけない。会議で78条認定。でも決定の運用のしかたがおかしいと話す。「返還決定を厳格に運用しろと上から言われている」と泣き。悪意があるものだけ78条で運用するように求めた。3.助言指導書就労指導、保護を受け付けない。現在も淀川区は助言指導書を使っており、問題意識なし。根拠法を聞いたら「27条の2」。まったく理解されていなかった。そこではじめて担当者は条文を読んだような感じだった。「大阪市のガイドラインがあるからやっている」がありあり。法に基づいていないのではと疑問。厚労省、決定前の就労指導はやめるように言っているが、そういうことに意識がない。無意識に違法な運用を続けているという状況だった。交渉、淀川区6名のうち5名、社会福祉主事もってない。経験年数1年。生保法の知識不足。それも明日の本庁交渉につなげる。●小久保弁護士大正区。担当者5名、調査団75名(?)。1.助言指導書問題「週に3回以上ハロワで検索、週に1回面接」どうやって可能なのか。そもそも実現が難しい助言指導。国会でも問題に。厚労省から指導。「これは厚労省から、本庁からも怒られて、今は撤回している」という。それは一つの成果でもやめていない。「大阪市のガイドラインがある以上、区としてはやめるわけにいかない」という。文言は変えているけれども、助言指導書は今も出している。件数は減っているけれども、「やめるということにはならない」という。求職活動報告書は、参考になるので出しているという。程度は抑えたけれども、ベース、やっぱりやっている。判例。就労努力。100%の、誰からもケチつけられない努力ではなく、ほどほどでいい。「聞いたことはあるけど、よく知りませんでした」本当は大正区やめたいようす。でも本庁の指示があるからやめられない。法律、判例を知らせる必要を感じた。2.CWの資質高齢者。歯痛で医療券もらいにいったら「口あけてみい」。屈辱感あったが口を開けた。「口をあけてもらってもわからない、不適切だった」と反省。破産した人の返還金。「親きょうだい子ども、徹底的に追求する」という。不適切と認識した。社会福祉主事資格、取得率60%。社会福祉士、一人もいない。22名のCW中、経験3年未満が多い。課長さんも春に来たばかり。その前は水道局。知識のある人がほとんどいないことが問題。人数、専門資格を保有すること、社福を採用、ころころ転勤させない人事体制を本庁に求めたい。3.通院交通費請求すると「そのくらい負担できるでしょ」。電車、バスについても出るはず(通達)。「出せますよね」と交渉。「過去に関しては遡れるかどうか不明だが」というが出す方向に。●鈴木弁護士住之江区。1.扶養照会「個別具体的に行う」と答えた。ところが35年音信不通の父の扶養照会された当事者が。住之江区、非をなかなか認めなかったが、しぶしぶ「不適切だった」と認めた。文書回答とは異なり、「利用者からの同意さえあれば、機械的に扶養照会してました」ということが判明。文書回答が間違っていたということ。明日の本庁交渉の大きな交渉材料。2.不正受給高校生のアルバイト代の不申告。父、知らなかった。78条返還に。父・子が知っているかどうかの調査もしていないことが明らかに。文書回答「被保護者への聞き取りなど必要な調査をヘた上で」必要な調査していなかったことが交渉で判明。文書回答がデタラメだということが明らかになった。明日の追及材料になるかと思う。全体の感想。最初、官僚答弁で怒りに火が突いたことがよかった。これぞ調査団。熱気。しかも適切に進行した。●松崎先生@神戸女学院大まとめ。厚労省、大阪市に対し、監査で水際作戦を指摘。申請権の侵害。今回問題になったこと、全部、法に基づいていない。担当者が法を知らない。「大阪市福祉局の指示でやっている」。1500人必要なCWが1000人。資格ない新人が多くの仕事。法律が必要ない。「働ける人は働かす」ということをしている。大阪市労組、人間らしい労働ができないという。橋下市長、ムダの徹底的排除のために生保適正化方針。「生活保護適正化連絡会議」で「適正化」の状況をチェック。働ける人は働かす、扶養強化、不正受給チェック、ジェネリック強制。ここで仕事をしている。法律より市の方針にもとづいて仕事。内部では違法ではない。でも法律がまかり通っていないという実態。許すわけにはいかない。国の基準通りやることが地方自治体の義務。厚労省の文書指摘、30。10や20ならありうるが、30なんて全然ダメ。でも改まってない。悪化。悪乗りしているのかなあと思う。大阪市も舐めている。維新、国政で大きな勢力を目指す。厚労省、遠慮?でも大阪市の影響、近隣にも大きい。厚労省、言ってるだけ。何もさせてない。国と大阪市一体となった「適正化」あるのかなあと思う。●会場発言・高木弁護士(北九州市)北九州市社保協もつとめる。北九州市、ひどい生保行政がまかりとおっていた。上限300億円と定める。そして八幡、門司、小倉の孤独死・餓死事件。小倉の事件、本人がメモ。「おにぎりたべたい」全国で「こんなことがあっていいのか」と報道される。このまま北九州の生活保護行政を放置できない。全国調査団。井上弁護士からあったように、北九州に来てもらった。調査、水際作戦突破のための一斉申請行動。小久保先生に来てもらって実態調査。保護責任者の刑事告発も。全国からの支援で、北九州の極めて異常な状況、普通の状況に。今、また少しずつ元に戻りつつある。元に戻させないように頑張っている。大阪、保護率高い。大生連、頑張っている。だから大阪は良い保護行政されていると思っていた。今回「大阪が大変」と連絡あった。お世話になったし、大阪のことも勉強したいので参加。感想。大正区に行った。大阪で、あまりにも簡単に保護廃止がされていると感じた。資料P67、P68。保護廃止決定@大正区。P68、高校生のバイトをお母さんが知らなかったので廃止。P69、産気づいた妹を病院に送るために自動車運転したので廃止。北九州では考えられないほど簡単に廃止されている。同時に、自分が誤っているということを、あっけらかんと認める。北九州とはタイプが違うと感じた。そのことによって被害を受けた被保護者への「申し訳ない」という気持ちが感じられない。誤った保護行政は生命を奪いかねないという認識が欠けている。終わり、「不服なら審査請求できる」と居直られる。衣の下から鎧。基本的な考えは、北九州と全く変わらないと思った。今、生活保護が改悪されようとしている。闘わなければ、保護行政悪くなるばかり。許してはならない。北九州、札幌の悲劇を、繰り返してはならない。ともに頑張っていきたい。・細川さん(北海道調査団)道生連、細川。2012年1/20、白石区での姉妹餓死遺体が発見される。全国から注目。札幌市の行政に対して改善を迫る。参加してもらった皆さんに感謝。(拍手)この孤立死餓死事件、札幌市に対して引き続き要求。改善された面。「生活にお困りの方へ」というしおり。生保法にのっとって改善させ、10区全部に置かせた。申請しなかった人への追跡調査もさせている。街頭相談会、SOSホットラインを開催。市民の相談、生保利用者の悩みも。行政に改善を求め、心あるCWと一緒に考える。申請書を窓口に置かない問題。札幌市、道庁に交渉。札幌以外の北海道すべての地域で置かれるようになった。審査請求、1155件。生活保護行政を守る活動と位置づけて行っている。今回、大阪で起きている問題。参加して「聞きしにまさる」。淀川区の実態。とんでもないこと。でも大阪市は札幌市についで生保率高い自治体。油断しているとまた同じことが起こる。全国一つの運動をつくっていきたい。調査2日間で学びたい。私は運動家。道生連の友達が「火を継ぐもの」というポエムをつくってくれた。(朗読)・当事者(女性・Jさん)資料P36、「複写」というのが自分のもの。3月に送られてきた。高石市在住。高校卒業後、民医連で働いてきた。今も無料低額診療所で相談を受けている。自分に送られてくるという想定をしていなかった。「こういうことは誰にでも起こる」と思った。35年音信不通だった父親の扶養照会。生まれてなかった孫にまで。住之江区、父親の了承で扶養照会したという。了承の証拠を見せろというと、しどろもどろに。「とにかく扶養照会を送るよ」ということだけ、もしかすると、その了承もしてないかも。そして私達は戸籍、住民票まで調べられた。でも本人への聞き取りはずさん。どこまでCWが調べたのか。戸籍で35年前の離婚がわかる。理由を聞き取っていない。上司が指導していない。鈴木先生、本人だけではなく扶養義務者、照会先への聞き取りも必要だと指摘。高校生のアルバイト、78条にあたるというだけではダメ。知らせること必要。しぶしぶ認めさせられたと思う。担当課長、しぶしぶ認めたうえで、「貴重な声、CWともども学んでいく、交渉で歩み寄っていきたい」口だけかもしれない。文書で示せ! という声も。でも労働者を敵に回すことはない。課長さんもしょせん人間。当事者として参加。通知を受けた自分がどういう思いを持ったのか。妹達、子どもたちがどう思ったのか。ほんとに「怖い」と思った。その生の声を訴えていくことが重要だと思った。・当事者(男性)浪速区。平成22年10月(?)、過呼吸発作で職場で倒れ、失職。翌年から貯金を切り崩しながら生活。体調よくならなかった。バイトを始めたが体調がよくならない。同居人に面倒みてもらいながら生活していた。体調悪いのを理解してもらえず、平成25年8月に別居。その時点で家賃を滞納。平成25年の10月4日に区役所に相談に行った。生活保護は知らされず、相談だけで帰された。ネットで「生活保護は申請しないといけない」と知る。10月25日に一人で浪速区役所に申請に。申請は通ったが、病状のことがあるので検診命令。10/31、内科と精神科に。家で待っていたら2週間後に区役所に呼び出される。「あなたは働けるので、ハロワに明日から登録して求職活動をしてください」医者の診断書を見せてほしいと頼んだが、見せてくれない。とにかく働いてくれと言われる。所持金も交通費もなかった。相談しても取り合ってもらえず、しぶしぶ変える。次の日からハロワへ。求職活動。一週間後、求職活動をした報告書を提出しに行ったら「求職活動が足りない」と帰される。「もう一週間してください」と言われる。さらに一週間後に求職活動報告書。12/20、却下。それからネットで調べ、普門先生を知り、同行してもらった。それでも同じ態度。「求職活動をしてください」のみ。病状のことより求職活動。延ばし延ばしされて、17日後に(保護?)決定。医者の診断書を本人に見せてもらえないのが不思議。求職活動、所持金もないのにどうしたらいいのか。不思議。一回目の申請と二回目の申請。同じことしているのに、なぜ二回目は許可が降りたのか。明日浪速区役所に行くので、そのことを質問してみたい。・雨宮処凛氏2年前の札幌調査団に参加。亡くなって数ヶ月。気が重かった。今日は住之江区。激アツ交渉。高校生の78条適用。調査がされていない。ごまかしのもと、一律に。今、子どもの貧困が重要。関心が高まっているのに、本人のやる気をなくさせる。どんなにアルバイトで頑張っても取られる。親も辛いし子どもも辛いし、という状況。貧困の連鎖、子どもの貧困を断ち切るためのもの。そういうことが無視され、理解されていない。どれほど本人が傷つくかも考えてない。住之江区職員。6人のうち2人が「来たばかりで把握してない」。でもそれで死ぬ人もいる。緊張感をもってほしい。・徳丸ゆきこ(?)氏大阪子どもの貧困?所属。シングルマザーを中心に調査、サポート事業も。現在、子どもとお母さんの居場所づくり。生活困窮者を行政につなげることも。今日も大阪府下の市町村。生保申請についていった。子どもの貧困。6人に1人。自分がサポートしているシングルマザー。子どもの生命が危ないこと多い。教育どころか、子どもを可愛いと思えない。虐待、ネグレクト。子どもの成長、待ったなし。官民問わず、一丸となってやっていかないと。悲劇がまたおこる。行政、お世話になっている。一概に批判したくない。でもCWから「なぜ堕ろさなかった」「おんぶしてでも仕事しろ」出来るところあるのか?明日も生活保護申請同行。官も民もやっていかないと。・渡辺じゅん氏東京、大田区で生活保護相談員。シンガーソングケースワーカー。ビッグコミック・スピリッツ、柏木ハルコ作品。7月に単行本に。取材協力した。公務員、住民の生命を守ることが仕事。歌「生命の最低ラインを守ろうよ」・前沢さん@中央社保協医療介護法案、審議ストップ。私達の声で。このまま成立させないように。今日は生野区。(聞き取れず)国会。要支援1・2を介護保険から外して地域支援事業。自民党「地方分権の突破口に」厚労省通達、指導を大阪が聞かない問題。「国の責任はなし」という方向に向かいそう。でも闘っていく決意を固めた。地域の闘い、地域に社保協つくって、がんばろう。・長谷川さん門真生健会。生活保護当事者。生活保護がセーフティネットということにモヤモヤ。小さいころ、40年ぐらい前。サーカス、綱渡りの下にセーフティ・ネット。最後に受け止めるのがセーフティネット?今日の井上先生の話ですっきりした。生きていないとすべての権利は果たせない。生存権は根幹。生保、セーフティ・ネットであってはいけない。生存権の基本。今日の調査、学習が転機になるのではないか。行政、意識を変えていくことが重要なのではないか。・宮城さん地域労組で活動。最近、よく相談ある。労働争議に。それ以前、労働争議を闘えないほど貧乏、その日食べていけない、家賃も払えない状態で解雇になった人が多い。理不尽な解雇にあっても闘えない人がたくさんいる。それで生活保護を提案。でも本人がなかなか、自己責任論から抜け出せない。一緒に行動しようという気になれない。そこを私たち、頑張っていかなくてはと思う。・トミサワさん派遣ネットワーク関西。つい最近、母子家庭の家族の生活保護申請に立ち会った。母親が収入申告していなかったので廃止になった家族。フィリピン人、日本国籍の娘(16歳)。母親は日本語がまったく分からない。役所、娘に通訳をさせる。娘は日本育ち。タガログ語はほとんど話せない。それなのに母親が収入申告していなかったといって廃止。いろんな問題があった。娘、母親からネグレクトされていたなど。一つの問題を解決したら、次の問題が出てくる感じ。貧困の問題。早く根幹をなんとかしないといけないと、ひしひしと感じている。●寺内さん(事務局)事務連絡+カンパ依頼。紙で(笑)●尾藤廣喜弁護士本日の集会、220名参加。明らかになったこと。CWの人員不足。自分も淀川区の交渉に参加。「保護決定前の就労指導の根拠は?」ながく無言。「……大阪市の指導に従っている」医療、問題発言。重大なる権利侵害も明らかに。CW、資格がない。社会福祉主事資格がない。住之江区、法の考え方と異なる違法な扶養照会。「わざとやった」がなければありえない78条。すべての区、すべて法律違反。大阪市の行政、違法な行政が平気でまかり通っている。それが明らかになった。最初に求めなくてはならないこと、法律に基づいた行政をやってほしいということ。生活保護法を守ってほしいということ。当然のこと。行政が違法行為をやらないということ、大前提。それが守られていない。しかも違法行政は散発ではなく、大阪市指導のもと、組織的。上からの命令でやっている。法律に基づくのではなく、上からの命令にそのまま従う行政を変えさせなくてはならない。北九州の事件のとき、自分も調査に参加。行政、2年間で20回以上申請できなかった例。同席すると行政が「同席は認めない」。その場で厚労省に電話。「間違っております」。厚労省に是正の指示を求めたところ「それは先生のお仕事ではないですか」。最後、自分が交渉。でも行政は折れず。「厚労省がどうであろうが、北九州市には北九州市の方針がある」今回の大阪市。住民の権利と生活を守るべきなのに、ガイドラインを作って「上から言われてそうせざるをえない、ご了解ください」という区役所。組織として違法行政をやっている大阪市を変えさせなくてはならない。福祉行政、住民の生存権保障を積極的に行わなくてはならない。大阪市、メディアで報道された最近の餓死・孤立死、2件。もっとたくさんある。生存権より財政を優先させて生活保護を締め付ける行政であってよいわけはない。住民の健康と生命を守る行政に方向転換させなくてはならない。「法律を守れ」では不十分。CW、疲れている。現場が大変な状況。淀川区だけで病欠CW4人。管理職、理由について「仕事が原因でなく家庭が原因だと思う」。でも厚労省の監査、仕事がメンタルに影響している可能性が指摘されている。CWが少なくなり、手持ち件数が増え、点検すべき事項が増えた。本当に住民の生命と権利を守るための活動といえるか。職員の状況、現場の状況。今日「CWの増員は、あなたたちの権利。私達の権利でもある」と言った。もっと現場をよくしていかなくてはいけない。私達もそういう要求を持っていかないといけない。明日、大阪市当局との交渉。今日明らかになった違法行為を改善させること、「ガイドライン」による締め付け行政を変えること。住民の暮らしと健康を守る行政に転換。ともに生活保護行政をよくしていこうということを強調したい。(拍手)