とりあえずメモを公開しておきます。

●20140528AM 学習会

・普門弁護士
大阪市、全国のモデルケースとして政策提言をしていく方針 by 橋下市長(ソース?)
大阪市の生活保護の動向。政令都市の中で大阪市以外は増加、大阪市微減。
高齢化、高齢の生活保護利用者の増加を吸収することが、高齢世帯以外で行われている可能性。
高齢世帯は増加。
稼働年齢層生活保護世帯、平成24年から減少。おそらく平成22年からブレーキ。

大阪市 就労支援と不正受給摘発に注力
but CW 就労支援できてない。不正受給は総数抑制に対して無関係。

区別データ。高齢世帯の増加を吸収できるほどの稼働年齢世帯の減少が、全区で行われている。
個別のケースの問題ではない。全区。

医療扶助も減少。原因は不明。

区別・扶助別データ。突出した”貢献”をしている区がある。
原因は、保護廃止? 就労支援?
都島区の医療扶助、浪速区の生活扶助、西成区の生活扶助と医療扶助が著しい減少。
さらに西成区では支援センター(?)廃止も。

不正受給対策。
平成24年から急激に調査件数up。
事前処理という名目の「連絡票」「相談受付票」。
相談に終わり申請させないという結果のための手段か?
西成区 600相談=200申請+400相談で終わり
都島区・西成区 相談のうち30%が申請。他区は60%。

受給抑制
1.現在生活保護を受給している人への就労強化・医療抑制、「仕送りの目安」、介護扶助自弁などによる生活保護費抑制。
2.新規申請受付の抑制

●小久保弁護士
「(仕送り)ガイドライン」を担当。
北九州市、厚労省のいうことも聞かない。大阪市もそうなりつつある。
資料P17 厚労省に指導されて開き直るほど。
資料P27 「助言指導書」
申請者に就労努力を求める。10日間で5日面接を受けている。食事にもことかく状態。努力不足として申請を却下。
資料P67 大正区の助言指導書 面接を求める。本人の努力だけでは出来ないのに。
厚労省・判例 ギリギリの努力は求めていない。
大阪市は求める。

●鈴木弁護士
扶養義務を担当
申請抑制。親族の生活を苦しめる。場合によっては関係性もないのに。
今回調査 資料P32 大阪市の「めやす」扶養の事実上強制
2014年7月 改正生活保護法施行と同時に適用予定 現在 先立って市職員に
扶養照会 資料P36 合ったこともない孫まで。厚労省はその方法を否定。

●楠弁護士 資料 ペラ1枚
介護扶助抑制を担当。
抑制案件 133件。西成区・生野区・住之江区で多い
生活保護法 医療 生保だからといって差を付けない 生保でない人と同じ。
介護にも準用。
改正生活保護法 ジェネリックを共生まではしていない。
でも介護はケアマネに締め付けさせることができる。
介護用品 住宅改修も自弁させる。介護扶助を教えない。
自弁分 返還されない(遡及2ヶ月まで)
教えなかった・使わせなかった役所が違法。
他地域、2ヶ月以上経過して支払われた事例もある。

●木田弁護士
不正受給摘発キャンペーンを担当
最低適用 159(?)円。預金調査で判明。本人も知らなかった利子か何か?
機械的。この金額で「悪意」の判定無理。
257円というケースも。友達に牛丼チェーン店で牛丼おごってもらった?
就労収入の計算ミス(by 福祉事務所)が不正受給扱いされているケースも。

警察OBの福祉事務所配置問題。
用心棒・訪問同行・適正化チームへの参加など。
CW業務に無視書くの警察OBが従事していたら違法性の可能性も。

●松崎先生@神戸女学院大
元大阪市職員。31年間、生活保護行政に関わる。
今、CWも当事者も大変。
大阪の特徴 基礎年金だけの高齢者が多い。
もと商店主・工場主・焦点や向上の従業員。
地方の失業者が大阪に仕事を求めて出てきたが仕事は見つからなかったというケースも。

CW人数標準 必要あって決まっている配置基準。
ところが資料P40。高齢世帯に対しては、1CWあたり80世帯を380世帯と読み替え。
違法。(資料P41)
適正保護できなくなる。

CW資格の問題。社会福祉主事資格。
資料P41。住吉区、CWの有資格立30%。全国74%。
資料P59、P57、厚労省監査。不足を指摘されている。
これでは困っている市民を救えない。
生活保護制度、難しい。自分も31年やってきたが知らないことたくさん。
経験も専門の勉強も必要。